3日、衆議院予算委員会において、自民党の本田太郎議員と小泉進次郎防衛大臣が「防衛力の抜本的強化の必要性」について議論した。
本田議員は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増しています。特に、ロシアによるウクライナ侵略は、主権国家に対する明白な侵略であるとともに、国際秩序の根幹を揺るがす事態であり、断固として受け入れられません。すでに4年を超えたウクライナ戦争を教訓に、各国は、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急いでいます。我が国周辺でも、中国や北朝鮮、そしてロシアといった国々の軍事力の増強が見られます。また、ロシア・（北）朝鮮軍事協力も進展しており、実戦経験を積んだ北朝鮮の軍事力が中長期的に底上げされる可能性もございます。これは我が国にとって憂慮すべき事態です。さらに、中国・ロシアも、各種演習、爆撃機の共同飛行、艦艇の共同航行などを通じて軍事連携を強化させています」と現状を説明。
その上で「こうした厳しい状況に対処するために、防衛力の抜本的な強化が必須だと考えています。同時に、広く国民の皆様のご理解を得るための積極的な広報と丁寧な説明も重要だと考えています。なぜ今、防衛力の抜本的な強化が必要なのか、改めて小泉防衛大臣の見解を伺います」と投げかけた。
これに小泉防衛大臣は「今、本田委員からお話をいただきました我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の認識につきましては、私からも申し上げるまでもなく、全く同感、同じ認識であります。その上で申し上げたいのは、そしてまた国民の皆様にご理解をいただきたいのは、こうした厳しい安全保障の現実の中で、専守防衛のもとで我が国防衛を全うするためには、我が国として十分な抑止力を持たなければならないということであります。言うまでもないかもしれませんが、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、その対応も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいいます」と回答。
さらに「ただ、これについては全く基本的な方針、変わりはありませんが、例えば、今日、技術の進展によりまして、相手方のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知することは難しくなりつつあり、ひとたび攻撃が発生すれば、先制的な精密打撃などにより自衛隊の部隊が一方的に被害を受けることも考えられます。先に攻撃した方が圧倒的に有利だというのが現実であります。こうした中で、専守防衛の方針を堅持しつつ、同時に、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜いていく上では、武力攻撃そのものの可能性を低下させ、まず第一撃を打たせない。このことが何よりも重要であります。そのためにも、侵攻の目的を達成することは容易ではない、侵攻はやめた方が良いと相手に思わせる体制を整えることが不可欠であるということもご理解いただけるように、この防衛力整備の我々の思い、そして取り巻く現状、こういったものを丁寧に説明をさせていただきたいと思っております」と述べた。
本田議員は「まさに相手が誤解をして『日本を攻めても大丈夫だ』と思うことが危険でありますから、抑止力の強化に取り組んでいただきたい、このように考えるところです」と話し、次の質問に移った。
（ABEMA NEWS）
