イラン情勢の悪化を受けて、東京株式市場の日経平均株価は今年最大の値下がりとなりました。
きょうの日経平均は取引開始とともに下落し、午後には下げ幅が一時1900円を超えました。
終値はきのうより1778円安い5万6279円で、去年11月以来、およそ3カ月ぶりに1500円以上値下がりして一日の取り引きを終えました。
市場関係者は、イラン情勢をめぐるリスクを避けたい投資家が様子見の姿勢を強め、株を売って現金に切り替えていると分析しています。
また、下げ幅が拡大した理由については、ホルムズ海峡の封鎖が長期化する懸念が高まる中、アメリカのトランプ大統領の過激な発言で不安が強まり、売りが売りを呼ぶ状況だと指摘しています。（ANNニュース）
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