またSNSでは、このサナエトークンの発行元とされる団体の関係者が、高市総理サイドと連絡を取っているかのような発言をしていたことが話題になっていた。さらに、発行元の投稿を引用して拡散していたのが、高市総理の後援会とされるアカウントだったという。今回のサナエトークンとは別の話題ではあるものの、このアカウントが発信する内容については、高市総理が自身の公式アカウントで過去に引用していたこともある。
三輪氏は、発行元とされる団体の手法について疑問を呈した。「高市総理自身は『関係ない』と言ったが、発行元とされる団体は関係があるかのように匂わせているということで、その手法としてはあまり褒められたものではなく、グレーという感じだ。ただ、直ちに法的に何が問題になるかは現時点では何とも言えない。誤認させる手法についてはルールがまだ確立されていない領域でもある。著名な人の名前を使うことについては、一定のルールが必要になってくるのではないか」。
また、消費者側にも触れて「飛びつくのではなく、しっかりと情報を分析した上で動いていかなきゃいけないと思う。詐欺じゃないとしても、本当にいいのかな？というところまで考えるべきだと思う」と警鐘を鳴らした。
（『わたしとニュース』より）
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