辰巳議員「中東地域に配備されていないということは、言えないということであります」
さらに辰巳議員は「中東地域に配備されていないということは、大臣、言えないということであります。今あったように、元々インド太平洋地域に展開する米軍内で使用すると言ってきたのが、防衛省の説明でもありました。確認しますけれども、そもそも政府が提供したミサイルが米軍のどの部隊に配備されたのか、あるいはその後どこでどのように使われたのかを日本政府が把握できる仕組みになってないんじゃないでしょうか？ なぜなってないんですか？」と聞いた。
小泉防衛大臣は「まず、厳しさを増す安全保障環境の中で、日米安保体制を中核とする日米同盟は、我が国の安全保障、そしてインド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たしています。この観点から、先ほど申し上げた通り、自衛隊が保有するペトリオットミサイルをアメリカに移転することを決定しました。そして、この日米間では、日米相互防衛援助協定（MDA協定）を締結しており、アメリカ政府が他国政府等へ移転を行う際は我が国による事前同意をアメリカ政府に義務付けるものとなっており、また、同協定に基づき、国連憲章と矛盾する形で使用されることはないものと認識しております。その上で、日米間では、アメリカ政府以外にさらに提供されないこと、及び今般の移転は我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであることを確認しておりますので、辰巳委員のご指摘は当たりません」と回答。
辰巳議員は「いや、そもそも今回のイランへの攻撃は国連憲章違反ですよね？ そもそもトランプ大統領が『国際法に自分は縛られない。攻撃が自分を制約するのは自分の倫理観のみだ』と言っているわけですよ。そのアメリカが事前同意を日本に求めることあります？ 国連憲章違反の先制攻撃やるっていう時に事前同意求めてくると思います？ 求めないですよ。国連憲章合致した使用を義務付けてると言うけれども、そもそもそれが無茶苦茶なんですよね。もう空文だと言わなければならないと思います。今、政府は、パトリオットミサイルのようなライセンス生産の殺傷兵器だけではなくて、国産の殺傷兵器の輸出も全面解禁しようとしています。しかし、国際紛争を助長しないとする根拠は、事前同意を義務付けるということだけであります。何の歯止めにもなりません。国際紛争を助長する武器輸出の全面解禁はやめるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります」と述べた。
（ABEMA NEWS）
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