4日の衆議院・財務金融委員会で、中道改革連合の伊佐進一議員が、暗号資産（仮想通貨）の「SANAE TOKEN（サナエトークン）」の問題を取り上げた。
【映像】「サナエトークンの主催者を罪に問える？」に岡田審議官が回答
伊佐議員は「高市総理の名前が入っている暗号資産、昔でいうと仮想通貨ですね。この『サナエトークン』について、この主催者側は高市総理にお墨付きをもらっているかのような広告宣伝をしたと。実際に『高市さんサイドとはコミュニケーション取らせてもらっている』というような発言も、私も拝見をいたしました。で、暗号資産を発行したと。で、発行後、値段が上がり続けたと。何十億と、これ私も持ってないのでもちろんわかりませんけど、いろいろ報道を見てますと、何十億にも価値が上がったと言われています。その後、高市総理から『全く知らない』『承認は与えたもんじゃない』というふうにXでポストをされました。この『高市さんサイド』と主催者が言ってるのは『チームサナエが日本を変える』という後援会組織であります。その後援会からはどういう声明が出てるかと言いますと、『主催者側からあった話というのは、あくまで民意を広く聞いて政策に反映させる、いわゆるブロードリスニング。これをデジタルでやるっていう話。良い意見を出した人にはポイントを与える、それがこのトークンの意味です』と、この講演会の皆さんは聞いてたと。だから『いいね』ということを言ったわけですが、ところがそういうブロードリスニングが始まる前に、暗号資産、仮想通貨として発行されたので『こんなん聞いてない』ということになったわけです。で、『無関係』と言われたので、一気に値崩れを起こしました。今、金融庁が実態把握に乗り出しているというのが今の現状です」と状況を説明。そのうえで、「『サナエトークン』について、この主催者は、暗号資産交換業として登録をしているのか？」と質問した。
金融庁総合政策局の岡田審議官は「金融庁が登録を行っております暗号資産交換業者28社の中で当該トークンを取り扱っている事業者はございません」と否定した。
伊佐議員は続けて「やっぱり問題は、もし総理サイドと言われる方々の言い方が正しいんであるとすれば、ある意味総理と関係があるように見せかけたと。さらにこれ実際にバーンと上がってバーンと下がったわけで、ここで被害をこうむったということになれば、当然詐欺罪に当たる可能性もあると思っております。今回のこの『サナエトークン』の1件で、主催者あるいは関係者を罪に問うことができるのか」と質問。
岡田審議官は「個別の事例につきましては、回答を差し控えさせていただきたい」としたうえで、「一般論といたしまして、金融庁として実態把握に基づき利用者保護の観点から適切に対応していきたい」と答えた。また、罰則については「無登録で暗号資産交換業を行った場合は3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またこれが併科される」と説明した。
伊佐議員は「虚偽の情報であったり、いい加減な体制で、そこに投資家が入って損をする、金融資産を失うというようなことはあってはならない」として、片山さつき金融担当大臣に所感を求めた。
片山大臣は「総理は、ご自分とは一切関係ないし、ご自分が承認を付与したものではないとXで発信されている」「今、金融庁の事務方が申し上げましたように、何らかの違反があるという、利用者保護の必要があるんであれば、当然適切に対応します」としたうえで、「本日の昼に、『サナエトークン』関連企業とされる『NoBorder DAO』のXアカウントで以下のような内容が公表されたというのを聞いている。（1）トークン保有者への補償の実施、（2）トークンの名称変更プロジェクト見直し、（3）有識者による検証委員会の設置・再発防止策の構築ということだそうでございます。私どもに相談があったということではないですが、このようなことをされているようであります」などと答えた。（ABEMA NEWS）
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