旧統一教会 清算手続き 政府が新たな被害者支援策

　旧統一教会への解散命令請求で東京高裁が1審に続き解散を命じる決定をしたことを受け、政府は被害者への賠償が適切に行われるよう新たな支援策をとりまとめました。
阪田・内閣官房副長官補「被害者等の救済にしっかりと取り組んでいくことが重要であり、本日とりまとめた被害者等支援策に基づき、関係府省庁は引き続き緊密に連携し必要な支援の取り組みをしっかりと進めていただきますようお願いを申し上げます」
　高裁判決を受けて政府は阪田内閣官房副長官補をトップとする会議を開き、関係府省庁の局長ら10人余りが参加して新たな支援策をとりまとめました。