5日の衆議院本会議で、中道改革連合の大森江里子議員が、こどもNISAの問題を取り上げた。こどもNISAは0歳から17歳までを対象として年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円と拡充される新制度。12歳以降、子供の同意があった場合のみ、親権者による引き出しが可能となっている。
大森議員は、「今回拡充される投資枠に拠出するのは、実質的に資力のある親や祖父母であり、結果的に格差の固定化につながるのではないかとの懸念もあります。与党の令和8年度税制改正大綱では、『格差の固定化につながらないよう配慮しつつ』と書かれていますが、 具体的にはどのような方策をお考えか」と質問。
片山さつき財務大臣は「NISAのつみたて投資枠につきましては、従来18歳以上とされていた対象年齢の要件を撤廃し、0歳から口座開設を可能とすることとしております。大学進学等の成人後のライフイベントに伴う必要資金を備えられるようにするという観点を踏まえつつ、ご指摘のとおり、今回の見直しが格差の固定化につながらないよう配慮し、口座保有者である子が0から17歳の間については、年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円と、18歳以上よりも低い限度額を設定しております」と答えた。
18歳以上のつみたて投資枠は、年間120万円、非課税保有限度額1800万円となっている。（ABEMA NEWS）
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