“食料品消費税ゼロ” 自民党内に慎重論相次ぐ

　消費減税などを議論する与野党の「国民会議」で来週から実務者協議が始まるのを前に自民党内でも財源への懸念や物価高対策としての減税に慎重論が相次ぎました。
自民・小野寺税調会長「国民会議では、給付付き税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行に議論を進めて、夏前までに中間取りまとめを行う」
　自民党の会議では、2年間限定の飲食料品の消費税ゼロについて衆議院選挙の公約で検討の加速を訴えたとして「自民党は嘘つきだとならないようにすべきだ」といった意見がでました。