11日の衆議院予算委員会で、日本維新の会の阿部司議員が、日本国内の店舗での中国系スマホ決済の問題を取り上げた。
【映像】「非常に由々しき問題」率直に問題を認める片山さつき大臣
阿部議員は「今、アリペイ（Alipay／支付宝）等の中国系のスマートフォン決済が国内で広く用いられまして、日本円を介さない取引というものが一部で常態化していると承知しております。日本国内の店舗で取引が行われているにも関わらず、資金の流れは中国国内の銀行口座、決済インフラ上で行われる。日本の金融システムの外側で経済活動が行われている状況です」と現状を説明。
続けて「これ2つの意味で深刻な問題。1つ目は課税の観点。日本国内で実質的な経済活動が行われているにも関わらず、資金の流れが国内で捕捉できなければ、税務当局による所得また売り上げの把握が困難になります。次に社会統合の観点。日本の金融インフラを一切介さずにその日常の経済活動が完結できる。こうした環境というのは、日本のルールとか制度との接点を持たない生活圏というものが国内に形成されることを後押ししかねない。いずれも放置できない問題だ。また当局が把握できないということはマネーロンダリングに悪用される、そんなリスクも指摘されている」と問題点を指摘した。
そして「こうした事態に対して現行法はどこまで手が届くのか。利用者が外国人で、口座も決済インフラも外国にある場合、資金決済法上の登録義務の対象外であり、取引データへのアクセスを求める法的根拠が存在しないと思われる。こうした外国決済事業者が日本国内で用いられている場合、現行の資金決済法における登録義務、監督権限を当該外国決済事業者に及ぼすことができるのか」と質問した。
これに対し片山さつき財務大臣は「まさにこの問題は非常に由々しき問題。資金決済法は利用者の保護を目的として、我が国における為替取引を業として営むもの全て規制対象としていますから、資金の移転先または移転先が国内にある場合は、この法の適用対象になるんですが、おそらくアリペイとウィーチャットペイ（WeChat Pay／微信支付）で向こうの国ではほぼ100％のカバレッジですが、国内決済を持たない、つまり日本の中で使われている我々の銀行口座を持っているところと乗り入れてないところに関しては、おそらく現状、法律上の登録義務や監督権限を実際に及ぼすことが非常に難しくなっております」と率直に問題を認めた。
続けて「今、内閣としてまさに秩序ある外国人との共生、不公平感をなくさなければいけないということ始めたところですから、我々は国税の当局としても、また私は金融担当大臣でございますから、両方の面から見てこれは正していかなければならないという強い問題意識をもっております」と述べた。
さらに「米国とか他でも似たようなことが行われていて、ブロックチェーン型のステーブルコインを良しとして、中国の人民元のCBDC（中央銀行デジタル通貨）を絶対に禁止しようという発想が米国政府によって今なされていることも、そういったことにある意味、端を発していると聞いております。これはG7等々でもだんだん話題になってくるべきものだと思っております」とした。
最後に「当面法的にカバレッジはあるわけですから、現実には把握方法が、銀行を介してないから非常に少ないという問題をいかにして解決するかも含めて、努力をしてまいりたいと思っております」と答えた。
阿部議員は「問題意識について率直にお認めをいただいたと思っております。外国人政策全体の中でしっかりと持って対応が進むようにお願いを申し上げます」と締めくくった。（ABEMA NEWS）
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