日本国内で広がる中国系スマホ決済「税務当局による売り上げ把握が困難に」維新議員が問題提起 片山さつき大臣も「非常に由々しき問題」

　11日の衆議院予算委員会で、日本維新の会の阿部司議員が、日本国内の店舗での中国系スマホ決済の問題を取り上げた。
　阿部議員は「今、アリペイ（Alipay／支付宝）等の中国系のスマートフォン決済が国内で広く用いられまして、日本円を介さない取引というものが一部で常態化していると承知しております。日本国内の店舗で取引が行われているにも関わらず、資金の流れは中国国内の銀行口座、決済インフラ上で行われる。日本の金融システムの外側で経済活動が行われている状況です」と現状を説明。