11日の衆院予算委員会で参政党の和田政宗議員が質問に立ち、「石巻市の大川小学校の震災遺構の恒久保存に国費を投入すべきだ」と述べた。
和田議員は「石巻市の大川小学校の震災遺構では、児童74人と教職員10人が亡くなった。津波のすさまじさと学校や地域における事前防災の重要性を知ることができる世界唯一の震災遺構だ」としたうえで、「遺構は校舎の壁の崩落が見られるなど維持が課題となっている」と指摘した。
さらに、「遺族の方々や地域の方々は将来にわたる恒久保存に向け行政に働きかけるとともに、広島の原爆ドームの恒久保存の際に行政の予算拠出や国民運動の事例に学び、活動の場を広げようと懸命に頑張っている。震災被害のすさまじさを知ることが事前防災の重要性の周知等の観点からも震災遺構があるからこそしっかりとした伝承や学びができる。大川小学校など震災遺構の保存についてどう考えるかお答えください」と政府の見解をただした。
これに対し田所嘉徳復興副大臣は「震災遺構の保存のために必要な初期費用について、市町村における維持管理費を含めた適切な費用負担のあり方や、住民の合意が確認されているものに対し、令和2年度まで復興交付金により支援してきたほか、震災遺構や伝承団体を紹介するガイドブックを発刊する取り組みなどを進めております」と説明した。
また、「維持管理にあたってふるさと納税や入館料を活用するなど自治体において独自に財源を確保されている例もあります」と述べた。
これに対し和田議員は「国費を投入すべきだ」と主張し、「広島の原爆ドームのときは広島市が予算を拠出し、国民からの寄付が半分を占めたが石巻市だと自治体の規模が違うので、将来を考えたときに厳しい状況になってくると思います」と述べ、国の支援を求めた。（ABEMA NEWS）
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