17日に行われた参議院予算委員会で、公明党・西田実仁議員が、高市早苗総理大臣に「武器輸出」について質問した。
西田氏は、1976年に当時の外務大臣・宮澤喜一氏が国会答弁で発した言葉を引用し、「『たとえ何がしかの外貨の黒字が稼げるといたしましても、わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいないと言いますか、もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきであろう』と答弁しております。これは総理、どのように受け止めますか？」と質した。
これに高市総理は「今は日本を取り巻く情勢、非常に厳しいものになってきていると思います。我が国一国だけではなくて、やはり同志国を増やしていって一緒に地域の安定というものを実現していかなきゃいけない。そういう時代になっていると思います。もう時代が変わったと感じます」と答えた。
しかし、西田氏は「そうではなくて、経済の産業に資すると先ほどおっしゃったわけですけど、そういう『落ちぶれた国にはならない』と宮澤外務大臣が言われたことはどう思いますか？」と改めて迫る。
高市総理は、「防衛産業、そのものだけではなくてですね、今あの防衛関連産業、そして、その他の類の産業、協力をしあいながら、デュアルユースと言われる、防衛力強化にも使える。私たちの暮らしを便利に豊かにするためにも使える。そういった技術の開発、協力をしあい始めています。ここ数年の動きでございます。まさに私たちの身の回りには防衛産業から生まれたものによって、便利になったものがたくさんございますよね？」と話し、続けて「ETCもそうだし。骨折した時のチタンボルトもそうですし。そういった車載用の衝突防止装置もそうですし。ですから、産業とつなげること、そして、それをもってですね、お金を稼ぐこと、これが落ちぶれたことだと思いません。むしろ今、世界の潮流としては、デュアルユース技術で経済成長にもつなげる。国民生活の豊かさにもつなげる。そして国をしっかりと守る。そういう時代に入っていると思います。そしてまた、多国間で安定した関係を作っていく、そういう時代になっていると私は思います」と述べた。（ABEMA NEWS）
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