参議院予算委員会で17日、公明党の谷合正明氏は、ドクターヘリの運航体制について「パイロット不足」の問題を取り上げた。
谷合氏は、ドクターヘリについて「公明党は制度創設以来取り組んできた」としたうえで、「東京や関西圏で運航停止とか休止が相次いでいる」と現状を指摘。その背景について「一部の業者の問題もありますが、パイロット養成にも課題がある」と述べた。
具体的には、「1500万円もの個人負担を強いる養成コース」、そして「国の公的養成課程が飛行機に偏り、ヘリには存在しない」点を挙げ、「新規の資格取得者は年間20から30人程度にとどまり、多くは自己資金の豊富な層に限られる」と説明。「ドクターヘリの道に進む例は極めてまれです。今後航空需要の高まりに供給が追い付かなくなるのは明白」として、「航空大学校で回転翼課程を創設し、国が責任をもって直接パイロットを養成する体制へ抜本的に転換すべきでは」と見直しを求めた。
これに対し金子国交大臣は、ドクターヘリについて「人命救助等の重要な役割を果たしている」としたうえで、「現時点におきましては操縦士不足によって運航が休止する状況ではありません」と説明。一方で「操縦士の高齢化が進んでおり、今後退職数が増加することも見込まれる」とし、「航空大学校の活用も含めた検討を進めております」と述べた。
谷合氏はさらに、年間100億円の予算規模にも触れ、「一部の現場ではコスト抑制のために中古機を導入せざるをえない実態」があると指摘。韓国で一線を退いた機体が日本で運用されている例もあるとして、「命を救う体制維持こそ総理が掲げる危機管理投資の最優先事項ではないか」と訴えた。
これに対し高市総理は、「ドクターヘリは地域の救急医療体制を確保するうえで重要な役割を果たしている」と述べ、毎年度、機体更新を含む運航経費への財政支援を行っていると説明。さらに「令和7年度の補正予算で機体の調達整備や整備士の確保などを支援する事業を実施している」としたうえで、「自治体の意向を十分に伺い、できるだけ早期に届けるよう取り組んでまいります」と述べた。
ドクターヘリをめぐっては、パイロットの養成や機体更新など、持続可能な運航体制の確保が課題となっている。（ABEMA NEWS）
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