ドクターヘリ“パイロット不足”に懸念 「1500万円の個人負担が課題」「国が養成すべき」公明議員の問いに国交大臣の答えは

　参議院予算委員会で17日、公明党の谷合正明氏は、ドクターヘリの運航体制について「パイロット不足」の問題を取り上げた。
　谷合氏は、ドクターヘリについて「公明党は制度創設以来取り組んできた」としたうえで、「東京や関西圏で運航停止とか休止が相次いでいる」と現状を指摘。その背景について「一部の業者の問題もありますが、パイロット養成にも課題がある」と述べた。
　具体的には、「1500万円もの個人負担を強いる養成コース」、そして「国の公的養成課程が飛行機に偏り、ヘリには存在しない」点を挙げ、「新規の資格取得者は年間20から30人程度にとどまり、多くは自己資金の豊富な層に限られる」と説明。「ドクターヘリの道に進む例は極めてまれです。今後航空需要の高まりに供給が追い付かなくなるのは明白」として、「航空大学校で回転翼課程を創設し、国が責任をもって直接パイロットを養成する体制へ抜本的に転換すべきでは」と見直しを求めた。