17日の参議院予算委員会で、参政党の神谷宗幣議員が、中東情勢を受けた自衛隊派遣のリスクや有事に乗じた強引な法改正の是非について、高市早苗総理大臣を追及した。
神谷氏は「あまり想定したくないんですが、最悪の事態ということを考えておくとですね」と前置きしたうえで、「自衛隊を派遣したことでかえって日本に原油が来なくなってしまうという事態が起きる。原油が不足したら物価が高騰する。さらに原油が止まると作れないものも出てきます。他の党の方もいろいろ指摘されていましたが、お金があっても物が買えないという状況になると。そうなると電気は使えないとか、物が買えないとなってくると、国民は非常にストレスがたまってきまして、やはり原油は確保しなければいけないんだということで、さらに自衛隊の派遣に行動範囲とか含めて拡大が行われると。拡大すると、イラン側も抵抗してきますから、攻撃を受けて、攻撃があれば国民は怒りますから、国民が激高する。世論が非常に高まってきて戦うぞというふうな雰囲気になってくる」と想定した。
続けて「それを見越して軍事費を増強したり、憲法改正をするという、そういった形になるとですね、非常に国家が不安定になりますね。緊急事態条項を作らなければいけないというようなことも再三おっしゃってましたけれども、こういった形でですね、国民のフラストレーションが高まったところに物を持ってくるとか、何かショックを利用して、法改正をするとか、憲法改正をするということは非常に我々は懸念をしております」と話した。
そのうえで「基本的に参政党は、憲法改正も武器輸出も反対はしていません。必要なことだと思っています。ただそれは平時に冷静な議論の中でやっていかなければいけないのであって、こういった有事のドタバタの中でですね、国民がショック状態にあった中で一気に制度を変える、ショック・ドクトリンという言葉がありますね。そういった形でやられては困るというふうに思っておりますので、そういう事態にならないように早め早めの準備、そして軍事衝突を絶対に避けていくということをやっていただきたいわけでありますけれども、高市総理に通告ないんですけれども聞きたいんですが、安易な自衛隊の派遣は行わないことですとか、原油の確保に全力を尽くしていただくこと、それから先ほど申し上げました、ショック時に制度改革など強引に進めないことということをお願いしたいんですけど、総理のお考えお聞かせいただけますでしょうか」と質した。
これに高市総理は「今、委員がおっしゃったことのほか、例えば日本がテロの標的になるといったリスクもあります。さまざまな評価が国際社会であるんでしょうけれども、高市内閣はしたたかな外交を。そして国益第一の外交を展開してまいります」と回答した。
神谷氏は「ぜひ国際社会にとって、したたかな外交やって頂きたくてですね、国民に対してしたたかに政策進められると困るので。ぜひ国民を守る、国益を守るというふうにおっしゃっていただいたと思いますので、そこは期待をしております」と述べた。（ABEMA NEWS）
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