国民民主党の玉木雄一郎代表は17日の記者会見で、ペルシャ湾内にいる日本関係船舶の船員の組合からヒアリングした内容を明かした。
玉木代表は「これまで、ペルシャ湾内に今、停留している日本関係船籍の数は45隻ということだったが、日本船主協会に加入している日本関係船舶が45隻ということで、実際に日本関係船舶の数は59隻、そしてそのうち、日本船籍が5隻、日本人の船員が24名いらっしゃると。全体の乗組員総数は1430名と報告いただきました」と説明した。
続けて「ヒアリングで印象的だったのは、昨日の予算委員会での国土交通大臣や外務大臣とのやり取りを聞いて『絶望した』と言っていました。というのは『安全なところに停泊している』と大臣が答弁していたが、今ペルシャ湾内に安全なところはどこもないと、また停泊ではなくドリフティングだと言っていましたが、標的にされないように常に移動しているのが実態だという話もありました」と述べた。
加えて「特に退避要請が出ていないということだったが、船に乗っている方々に直接聞くと、今、どういう国際情勢になっているのか、どれだけ緊迫しているのかのリアルタイムの情報がそもそもわからないので、退避勧告を出してもらわないと、こちらから要請して、要請がないから大丈夫だという運用では船員の命を守れないということだったので、乗組員の陸路での安全な国への退避経路の確保を明確にしてほしいと要請を受けました」と話した。
続けて「食料は足りているが水が足りなくなると。水は2つあって、飲料水と、生活関連の水は海水をデサリネーション（淡水化）したりしているが、船が運航していないとできない。今は大丈夫だが、水に関しては不安な状況になってきていると言われましたので」とし「国会答弁だと安全でしばらく大丈夫だと。退避要望がないということだが実態は違うのでしっかり対応してもらいたいという話がございました」と述べた。
また、まもなく行われる日米首脳会談については「どういう対応をするのか重要な局面。いろんなケースを総理も検討していると言っていたが、今朝、トランプ大統領が自分たちは世界最強の軍隊があるのでヘルプは必要ではない、ただ同盟国、同志国、有志国がどう反応するのか、助ける気があるのかないのかを確認するために要請していると、友好関係を試すような意図だと言っていたので、日本としてどこまで何ができ、何をすべきかは国益の観点からよく考えて向き合っていく必要があると思います」と述べた上で「まずはペルシャ湾内にいる日本人、日本関係船舶の安全を最優先に考えていただきたい。そのうえでエネルギーの安定供給、価格の高騰に対してどう対応するのか、補正予算的暫定予算の編成など、スピード感のある対応を求めていきたいと思います」と主張した。（ABEMA NEWS）
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