17日の参議院予算委員会で、参政党の神谷宗幣代表が、デジタル教科書の問題を取り上げた。
【映像】松本文部科学大臣「現場の意見等も踏まえつつ検討を進めたい」
神谷代表は「デジタル教科書については便利さや新進性ばかりが強調されていますが、本当に子どもたちの学力向上につながっているのか、そういった懸念の声も上がっています。まだデジタルよりも紙の方が学習効果が高いという研究もありまして、デジタル化すれば学力が上がるというデータはないんですね。実際スウェーデンなんかも2024年1月に初等学校の全国テストをデジタルからアナログに戻す修正をしました。理由としては義務教育の早い段階ではペン、紙、紙の本で学ぶ方がよいというデータが出たからだそうです」と説明。
そのうえで「文部科学大臣にお聞きしますけれども、デジタル教科書の導入、本当に学習効果があるのか、学力の向上についてどのようなエビデンスで判断されたのかお聞かせいただきたい」と質問した。
松本洋平文部科学大臣は「このデジタル教科書に関しては現在法改正、法案提出を目指して検討中ということであります。この制度改正につきましては教科書もデジタルの良さを取り入れて、例えば英語のネイティブ音声を活用して話す・聞く活動など学習効果を高めたり、現在はこれ教材扱いなものですから2次元コード先の動画等が（教科書）検定対象となっておりません。これらを検定対象とすることで質の保証を図っていくことが目的となっている」と説明した。
続けて「実際私も学校現場に行って見てまいりましたけれども、我々の時代だと英語の先生が発言をして、じゃあそれにならう形でみんな一緒に発言をしましょう、みたいな授業を私は中学校時代やっていたわけでありますけれども、今はデジタル教科書を使う事によって、そこから流れてくる音声を個人が聞いて実際一人一人がそれを復唱する形で一生懸命勉強してなんていう姿も拝見をさせていただいて、そういう意味では効果があるというものもあると思っております」と述べた。
さらに「国による実証実験では現行のデジタル教科書をいつも使う児童・生徒ほど授業の内容がよく分かる、主体的対話的で深い学びができている、という回答の割合が高くなっていることがわかっております。一方で教師を対象に実施したアンケート結果では、効果的な活用方法についての情報の不足に課題感を持つ教師が一定数存在するため、これまで複数教科での授業実践や教師向け研修の事例を創出し、その横展開を進めてきたところであります」と説明。
スウェーデンについては「OECDによりますと同国の施策は生徒の年齢等に応じてデジタルを活用するものと分析をされておりまして、またデジタル化を推進した2010年代には国際学力調査の順位は上昇している、そして義務教育高校段階でタブレット等の使用を廃止した事実はないと承知をしております」と述べた。
最後に「デジタルを取り入れることによりまして教科書の内容を子どもたちにとってより分かりやすくするため、現場の意見等も踏まえつつ検討を進めてまいりたい」と答えた。
神谷代表は「私も2年間教師していましたので、教師の知り合いもいるんですけど、やっぱりなかなか現場では問題あるんじゃないかなと。デジタルなので電池が、電源がなくなったら使えなくなる、どうしてもゲームとか入っていると遊んでしまう、なかなか子どもが集中しないんだということで大変だという声も聞いています。ぜひ慎重に検討していただいて、やっぱり子どもは新しい物好きですし、いい部分には飛びつくんですけど、やっぱりそこは先生や現場の声しっかり聞いて判断をいただきたいと思います」と訴えた。（ABEMA NEWS）
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