17日の参議院予算委員会で、共産党の山添拓議員が、米国のイラン攻撃の問題について取り上げた。
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山添議員は「アメリカメディアは米海軍佐世保基地の強襲揚陸艦、岩国・沖縄の海兵遠征隊が中東に向かい、イラン攻撃に参加すると報じました。外務大臣、事実でしょうか」と質問。
茂木敏充外務大臣は「米国との間では平素から緊密に意思疎通を行ってきておりますが、外交上のやり取りにつきましてはその詳細を明らかにすることはこれまでもいたしておりません。米軍の運用に関する事項についても同様であります」と答えた。
山添議員は「計5000人規模。地上戦など長期戦のためとも疑われます。日米安保条約6条は『日本の安全また極東の平和と安全に寄与する米軍に、施設・区域を提供する』としています。そうすると、仮に（極東ではない）イラン攻撃に参加するためだとすれば条約違反ということになりますね」と質問した。
茂木大臣は「そのような事実は承知をいたしておりませんが、一般論として申し上げますと日米間では、日米安全保障条約第5条の規定によって行われるものを除きますと、岸・ハーター交換公文に基づきまして、戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用は事前協議の対象となるものでありまして、そのような事前協議が行われておりません」と答えた。
日米安保条約第5条の規定とは日本が攻撃された場合を指す。岸・ハーター交換公文とは、新日米安保条約締結時に、当時の岸信介総理とハーター米国務長官の間で交わされた公文で、「戦闘作戦行動のため」の基地の使用は日米の「事前協議」が必要と定めている。
この答弁を受けて山添議員は「今回、イラン攻撃に先立って1つもそのような事前協議の要請はなかったということでしょうか？」と確認。
茂木大臣は「それで結構です」と事前協議が無かったことを認めた。
山添議員は「すでに横須賀からも厚木からも向かっています。そもそも過去こうした事前協議というのは一度もないんですね。これが日米同盟の実態ですよ。今回、スペインは国内の基地の米軍の使用を拒否しました。私は日本政府の姿勢が問われると思います」と述べて次の質問に移った。（ABEMA NEWS）
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