新年度予算案の審議が異例の速さで進む中、歴代最長となる6年以上にわたり衆議院議長を務めた大島理森氏がANNの単独取材に応じ国会で議論を尽くすことの重要性を訴えました。
大島理森元衆院議長「国会は与党のための国会でもなければ、野党のための国会でもありません。政府のための国会でもありません。国民のためにある国会です。国会の場で、しっかりとした議論をしていただくということが、日本の民主主義の根本にあるという自覚はいつなんどきでも忘れてはならない。議論の中に、戦いがあるわけですよ。政党間の戦い。これがまた民主主義政治のエネルギーにもなるし、ポイントの一つにもなるわけです。もし、今までの先例を変更する。あるいは改革するっていうんなら、やはりそれは予算委員会全体のあり方をどう考えるか。そこまで考えていただければ良かったんではないか」
大島氏はこのように述べ、スピード審議で採決された衆議院でのプロセスについて苦言を呈しました。そのうえで―。
大島理森元衆院議長「ずーっと、内外の歴史を見て、あるいは今も世界のリーダーの国柄を見ていくと、制御なき権力の存在っていうのは非常に怖いもの。強権的な政治。これはなかなか受けがいい、一見、スカッとしますよ。だけど、それが行くと、物を言っても全く届かなくなる可能性が多い。まだ民主主義の方はいろんな欠点があるけれど、（国民が）参加できるという意味で、そういう手続きを踏む。時間のコストパフォーマンスを追い求めすぎるとポピュリズムになりやすいわけですから。説明責任が非常に重要な時代になってきているのかもしれません」
Q．プロセスの中で時間がかかるということですが一方で、与党の国対委員長として強行採決といわれることも
A．やってきました、はいその批判も受けまして。
Q．超えてはいけない一線など意識されていたことは。
A．与党は「51％」勝てばいいと思って、国対委員長をやらさせていただいたつもりですが、ギリギリまでやっぱり話し合いをして。もう一つは連立の相手である公明党さんとの信頼関係、これを崩してはいかんと。
Q．歯止めであったはずの公明党がいない状況ですけれど。
A．これは新しい政治状況なんでしょう。
大事なことは国全体の政治に責任を共有しなきゃならんということ。一部の政策の共有じゃないんですよ。全体の責任の共有というものが大事だ。
また野党側に対しても社会保障や安全保障政策の議論を充実させるためにも、野党が共闘する「政治的な技量」も必要ではないかとの考えを示しました。高市総理より10年早く政界入りした大島氏。高市総理の政治姿勢については―。
Q．議長の時、高市総理は議運委員長という関係だったと思うが、議会への姿勢はどうみていたか？
A．きちっとお仕事していただきました。もうそれ以上のことはなかったと思います。
橋本内閣のときに「住専国会」というのがあって／何とか住専（住専の不良債権処理に関する特措法）を通さないかん。高市総理は実は、（野党側で）座り込みをされた人であった。だからそういうつらい思いもしっかり踏まえながら「国会運営は、話し合いだね」ということを実感して、議運委員長を務めていただいた。
国会で議論を深めていくうえで党首討論を活用する手法もあると述べ期待を寄せました。イラン情勢をめぐりトランプ外交と向き合う高市総理の外交姿勢をめぐっては、大島氏は官房副長官当時の経験を踏まえこう述べました。
大島理森元衆院議長「湾岸戦争勃発しましてイラクのフセイン大統領がクェートに侵入して以来、大変（な状況が）ずっと続くわけ。あのときですら、当時のブッシュ大統領は海部総理にお金だけじゃなくて、やれるだけ顔の見える協力を頼むと。海部総理も日本として初めてのことですから様々な議論をした。結果として、PKOの法律が宮沢内閣で出来上がった。国連決議というのが、前提でした。国際社会としてやっぱりそういうことに対する協力体制をとっていかなければならない。日本が何ができるか。憲法、あるいは自衛隊法あるいは安倍内閣の時に作った安保法こういう法律に基づいてですね。（高市総理は）輝く日本をつくるとおっしゃっておられる。輝く日本というのは、どこに価値を見出して輝こうとされるのか。ぜひ、むしろこの機会に高市総理の姿を私も見たいし、国民の皆さんに希望のそれこそ光を見せて欲しいです」
（ANNニュース）
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