23日の参議院本会議で、国民民主党の江原久美子議員が「665万円の壁」の問題を取り上げた。
江原議員は新たに出現した「665万円の壁」を問題視。年収665万円を超えると基礎控除が減少する制度になったためにおきる問題だが、「基礎控除は憲法25条の生存権に基づき、年齢、性別、職業に関係なく最低限の生活に必要な所得には税金をかけない、という趣旨で設けられた控除です。給与収入によってその金額に差が生じることは適切とはいえません。壁は撤廃すべきと考えます」と述べると、議場からは「そうだ！」「その通り」の声が飛び、拍手もおきた。
さらに「年収665万円の前後での手取りが逆転してしまいます。言い換えれば、働くと損をしてしまうのです。私は埼玉県深谷市で生まれ育ちました。深谷は“日本資本主義の父”渋沢栄一翁の生まれ故郷でもあります。『誠実に努力する人に運命は開ける』渋沢栄一翁の言葉です。誠実に努力する人に運命は開ける、つまり働けば働いた分だけ手取りが増えるべきと考えておりますが、総理の見解を伺います」と、渋沢栄一の名言を引用しつつ質問した。
これに対し高市総理は「政党間合意や与党税制改正大綱を踏まえ、所得控除という税制の仕組み上、一部に減税額のばらつきが生じるものの、働き控えへの対応と物価上昇の中で足元厳しい状況にある中・低所得者の手取りの増加を図るとの観点から、所得階層に応じて4区分に分かれていた仕組みを簡素化しつつ、低所得の方々だけではなく中間層についても負担軽減を図ることを重視し、中・低所得者に対して基礎控除の上乗せ特例を政策的に拡充することとしたものです」などと説明。
続けて「昨年12月の御党との合意においては、基礎控除等の特例について物価上昇を上回る特例的な対応であることから、令和8、9年の2年間の時限措置とされており、その後のあり方については、今後、給付付き税額控除にかかる議論が進められることも踏まえ検討されていくものと考えております」と答えた。（ABEMA NEWS）
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