23日、国民民主党の足立康史議員が先月に行われた大阪府知事選について質問する中、議場内が騒然となった。
足立議員は“国保逃れ”について質問した後、「先月執行された大阪府知事選挙においても吉村洋文知事が辞職表明をしてから中6日、辞職届から週末を除けば中3日で告示日を迎えるという極めて異例の選挙期日が設定されました。公正な手続きをもって選挙期日が決定されたのか疑義が呈されています。私も選挙人の1人として、府選管に対し異議の申し出を行っているところであります。総務大臣、公職選挙法上、少なくとも何日以上空けなければならないとの下限的な日数規定が存在しないことは承知しています。しかし、首長の欠員事由発生の、例えば翌日に告示となるような期日設定が現実的に可能なのか？ 選管の判断に対抗する手続法以外の法的根拠がないのか？」と質問した。
これに議場内はざわつき、足立議員の発言がきっかけとなって理事が集まり協議。足立議員は「なお、答弁が不十分な場合には再質問をいたしますので、よろしくお願いします」と述べて質疑を締め括った。
林芳正総務大臣は「公職選挙法上、地方公共団体の議会の議員及び長の補欠選挙につきましては、これを行うべき事由が生じた日から50日以内に行うこととされております。その上で、選挙の期日の告示については、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が行うこととされており、それぞれの選挙管理委員会において、公職選挙法の規定に基づき適切に行われるべきものと考えております。なお、選挙の効力に関し選挙人に不服がある場合には、選挙管理委員会に対し異議の申し出ができる仕組みとなっておるところでございます」と回答。
だがその後、理事が再び集まる事態となり、議場がざわつく中、質疑が142秒にわたって停止。
その後、関口昌一議長が「足立君から再質疑の申し出がありました。これを許します」と再度の質疑を許可。
これで「答弁が不十分な場合には再質問」という足立議員の発言の通りとなり、議場内はざわついた。
足立議員は、ここでおそらく先ほどの「公正な手続きをもって選挙期日が決定されたのか疑義が呈されています」「首長の欠員事由発生の、例えば翌日に告示となるような期日設定が現実的に可能なのか？ 選管の判断に対抗する手続法以外の法的根拠がないのか？」という質問を重ねる形で「再質問させていただきます。選管の判断にかかる法的根拠があるのかないのか、それだけご答弁お願いします」と質問した。
林総務大臣は「先ほど申し上げました通り、この選挙の期日の告示については、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が行うこととされており、それぞれの選挙管理委員会において、公職選挙法の規定に基づき適切に行われるべきもの、こうして答弁差し上げた通りでございまして、それ以上の条文についてはないということでございます」と回答。
議場内がざわつく中、関口議長は足立議員のどの発言を念頭においたかは不明だが「足立君の発言につきましては、速記録を調査の上、発言中に不穏当な言辞がありますれば、議長によって適切に措置いたしたいと存じます」と宣告。議場内に「しっかりお願いします！」という声が響いた。
（ABEMA NEWS）
