24日午前の木原稔官房長官の記者会見で、トランプ大統領のイランへの攻撃の延期と新たに開催された中東情勢に関する関係閣僚会議についての質問が出た。
【映像】「5日間延期の受け止めは？」木原官房長官が回答する瞬間
記者が「中東情勢をめぐり、アメリカがイランへの攻撃を5日間延期するなど、外交的な動きも見られますが、政府としてこのような動きをどのように受け止めているか。また、新たに中東情勢に関する関係閣僚会議を立ち上げ対応を本格化させていますが、先行きが不透明な状況が続く中で日本としてどのような点を重視して対応していく考えか」と質問。
木原官房長官は「日本時間の昨夜、トランプ大統領がただいまご指摘の発信を行ったことは承知をしております」と答え、続けて「ホルムズ海峡における航行の安全を含む中東地域の平和と安定の維持はエネルギー安定供給の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要であります。同時に我が国としては対話を通じた問題解決が重要であると考えており、ご指摘の協議が良い方向に向かうことを期待しています」と述べた。
また、関係閣僚会議に関して木原官房長官は「現下のイラン情勢を受け、関係行政機関の緊密な連携のもと、中東情勢に関する情報の収集・共有・提供を適切に行うとともに、中東地域の航行の安全、エネルギーの安定供給等の確保を図るため、本日、中東情勢に関する関係閣僚会議を開催をいたしました」と述べ、「日本としては特に喫緊の課題であるホルムズ海峡の安全な航行の確保をはじめ、エネルギーの安定供給に向けた対応を含め、事態の早期鎮静化に向けて引き続き様々な機会をとらえ、米国を含めた関係国と様々なレベルで緊密に意思疎通をし、あらゆる外交努力を行っていく考えであります」と答えた。
さらに会議での総理からの発言として「事態の早期鎮静化を図り、エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定に向けて取り組むべく、引き続き緊張感とスピード感を持って対応に当たること、我が国の備蓄石油の放出やガソリン・軽油・重油等の価格を抑制する補助といった措置を通じて経済活動への影響を最小限に抑えるべく全力で対応すること、ナフサをはじめとするエネルギー源ではない石油関連製品についても経済産業大臣を中心に国民の皆様の命と暮らしを守るという観点から工業のみならず農業・医療等にも関係するものも含むサプライチェーン全体について対応方針を取りまとめ、この会議へ報告すること、これについて指示がありました」と伝えた。（ABEMA NEWS）
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