大規模なリゾート開発が進む沖縄県宮古島で、巨額な“税逃れ”の可能性が明らかになりました。地権者24人が所得を申告せず、国税当局は合わせて3億8000万円余りの申告漏れを指摘しています。
業者には罰則なし
沖縄本島から南西におよそ300キロの場所にある宮古島。2024年度に訪れた観光客数は119万人に上り、国内外から人気の観光地としてリゾート開発が進められています。
しかし今、ある問題が…。土地の集団買収を巡り、税金の無申告が相次いでいました。
関係者によりますと、宮古島市の南部でおととしまでに開発業者がリゾート施設を造るため、農地を地権者から取得。その際、地権者のうち24人は、売却で得た所得合わせておよそ3億8800万円を申告せず、国税当局から指摘を受けたということです。
地権者1人あたり、平均で1600万円余りの所得を申告していなかったことになります。
テレビ朝日 社会部
西平大毅記者
「開発業者が、税の知識に乏しい地権者に『申告する必要ない』と。業者は地権者と口裏を合わせて、（地権者は）本来かかった収益より過少に国税当局に説明していた」
開発業者はまず農家に対し、実際の土地の値段よりも高い価格で買い取ることを提示。農家を続けたい地権者に対しては、別の農地を紹介するなど好条件を並べ、さらに“税逃れ”を唆して、土地を手放すよう働きかけていたとみられます。
「開発業者として土地の値段が上がる前に、ある程度の段階でまとめて土地を取得しておきたいというところで、今回のことが起きた」
「（Q.地権者が納税しなかったことで業者に処分は？）税務的な面で言えば、特に処分は受けていない。申告義務があるのは地権者なので、地権者に対する追徴課税が発生したが、業者には税務的な罰則はなかった」
同じ手口で…
地権者に土地の売却を持ちかけたリゾート開発業者に取材を申し込むと、このような返答がありました。
「担当者が出張中で詳細が分かる者がいません。もう一人の担当者も、家族が体調を崩していて連絡が取れません」
全国各地で行われているリゾート開発でも、同様の手口での税逃れが起きている可能性があるといいます。
西平記者
「たまたま宮古島で表になりましたけど、全国どこでも起きている可能性。リゾートに限らず、工場の土地開発、マンション開発、土地の再開発など、土地の価格が従来よりも大きく上がると見込まれているところは、国税当局として目を光らせている。正しく申告する意識を持った方が良い」
（2026年3月24日放送分より）
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