片山さつき財務大臣は24日の記者会見で、年度内に予算が成立しなかった場合に備えて暫定予算を編成することを明らかにした。
片山大臣は、「予算の空白は1日も許されないため、不測の事態に備えて、関係各省庁の協力を得つつ、 暫定予算の編成作業を進めたいと考えておりまして、 先ほどの閣議において財務大臣の私からその旨を申し上げたところであります」とし、暫定予算の期間については「11日間とすることとしたいと考えております」と明らかにした。
また、原油高対策として「先ほどの閣議にて、令和7年度予備費を8007億円の使用ということで決定をいただきました」と報告。
具体的には「先週19日から実施しておりますガソリン等に係る緊急的激変緩和措置につきまして、 価格高騰は継続しても新年度初めから切れ目なく支援措置の安定的な運営が確保されるよう7948億円をこの基金事業に措置いたします」加えて「タクシー事業者向けのLPガス価格につきましても、ガソリン等と同様の支援を行うため 58億円を措置するということで、合計8007億円になります」と説明した。
さらに「引き続き中東情勢に係る状況を注視するとともに、こうした措置を通じて、対応に万全を期してまいりたいと思います」と述べた。
記者から今回の暫定予算に教育無償化の関連費用を盛り込むかとの質問が出ると、片山大臣は「暫定予算につきましては、これから編成作業を進めていくところですから、現時点、今ここで具体的な内容について細かく申し上げることはできないことはご理解をいただきたいと思います」と回答。
そのうえで「暫定予算につきましては、平成3年の与野党合意において行政運営上必要最小限の経費を計上することとされておりますが、この合意がなされた後においても、 国民生活などに支障が生じないよう、暫定期間中に特に必要があるものは、新規施策に関する経費であっても計上してきているところでありまして、今般もこうした点を踏まえ、関係省庁のご協力を得つつ、適切に検討を進めたいと考えております」と述べた。
加えて「当面年度内の成立が必要な予算関連法案と、今般、編成作業を進めることとした暫定予算について、年度内に確実に成立させるべく全力を尽くさなければいけませんので、そのこととともに、令和8年度予算を1日でも早く成立させることが、国民生活に影響を生じさせないための最善の策であると考えておりまして、引き続き国会での審議に真摯に対応してまいりたいと考えております」と述べた。（ABEMA NEWS）
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