障害者の就労支援に絡んで、大阪市が給付金の不正受給を認定しました。その額は約150億円に上ります。
【画像】「監査体制の甘さ」指摘も…障害者就労支援“150億円”不正受給を認定 大阪市
障害のある人の自立や社会参画を支える制度で、巨額の不正が行われていたとみられています。
事業所を利用した人
「私たちはお金を稼ぐための駒なのかなって。性善説に基づいて作られている制度。その隙を突いた稼ぎ方というか」
大阪市が不正受給を認定したのは『絆ホールディングス』傘下の4つの事業所が2024年度以降に受け取った150億円。市は事業者指定を取り消す行政処分を発表し、支給した79億円を含む110億円の返還を求める方針です。
大阪市 横山英幸市長
「適正に進めている事業者や利用者が多い中で、そういった期待や信頼を裏切るようなことになっては、制度そのものへの信頼がゆらぎかねません」
市によると、不正の温床となったのは、この企業が掲げた『36カ月プロジェクト』でした。
就労支援事業所では、利用者が一般企業などに就職し、半年以上働くと、事業者側に加算金が支払われます。しかし、この企業では、利用者をスタッフとして採用し、半年後に再び利用者の立場に戻していました。これを繰り返すことで加算金を何度も受け取っていたといいます。
事業所を利用した人
「自分は、雇用契約書上は職業指導員という形になっています。実際のところ、私は他の人に何かを教える、支援するといったものは一切やっていない」
元社員が指摘するのは、行政による監査体制の甘さです。
絆ホールディングス元社員
「監査の人数がどう考えても少ないです。一般就労に上がった後のチェック体制も全然できていない。書類を提出して、はい終わり。それが今回の結果につながっているんじゃないか」
不正受給をどう防ぐか。制度の見直しが迫られています。
大阪市 横山英幸市長
「武器となる基準がないと指導に入れない。何かあった時は、武器となるような基準やルールを確立できるよう、国・機関との協議があれば汗をかかないといけない」
一方の絆ホールディングスは36カ月プロジェクトについて、市と見解の相違があったとして、法的手続きの中で説明していくとしています。
