「監査体制の甘さ」指摘も…障害者就労支援“150億円”不正受給を認定　大阪市

障害者の就労支援に絡んで、大阪市が給付金の不正受給を認定しました。その額は約150億円に上ります。
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障害のある人の自立や社会参画を支える制度で、巨額の不正が行われていたとみられています。

事業所を利用した人
「私たちはお金を稼ぐための駒なのかなって。性善説に基づいて作られている制度。その隙を突いた稼ぎ方というか」
大阪市が不正受給を認定したのは『絆ホールディングス』傘下の4つの事業所が2024年度以降に受け取った150億円。市は事業者指定を取り消す行政処分を発表し、支給した79億円を含む110億円の返還を求める方針です。