3800人以上が死亡したミャンマーの大地震からきょうで1年です。復興が進まない中、燃料費の高騰が追い打ちをかけています。
被災地では1年が経過した今も多くの人が住まいや仕事を失い生活に困窮しています。UNDP=国連開発計画は、これまでにおよそ2500軒の住宅を再建するなど支援活動を続けていますが、最近のイラン情勢が妨げになっているといいます。
UNDPミャンマー事務所・下村憲正代表「燃料費含めてインフレが進む中、アクセスしにくい被災地まで支援物資などを届けるための費用がとてもかかってしまう」「（被災者は）生活力が限られていて、しかも内戦の脅威にさらされている、いわば極限状態の中で生活している」
UNDPは国際社会がミャンマーを忘れず、寄り添い続けることが必要だと訴えています。（ANNニュース）
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