30日の衆院予算委員会で、消費税減税や国民会議についての議論が相次いだ。
まず国民民主党の村岡敏英議員が高市総理に対し、「国民会議でさまざまな議論がこれからされると思います」と前置きした上で、「消費税の食料品へのゼロ税率は、衆議院選挙の公約で述べられたものですが、これは必ず来年度から始めたいと思っているのでしょうか」と質問した。
これに対し高市早苗総理は、「食料品の軽減税率をゼロにするというのは、衆議院選挙の公約でもあり、党議決定した上で政権公約にしたものですから、実現したいと考えております」と述べた。
その上で、「国民会議でのご議論でさまざまな乗り越えるべき課題のご指摘もありましょうから、丁寧に対応して皆様の意見が整い、そして国会に政府として提出する原案をご議論いただくねらいもあると思うので、ご意見がまとまってくれば政府としては一日も早く国会に法律案を提出したいと思っております。その上で国会でご審議いただくことを期待いたしております」と答えた。
その国民会議の枠組みに疑問を投げかけたのが参政党の和田政宗議員だ。和田議員は「政府が関与して政府の議論に賛同する政党の意見を聞くのみという枠組みは、過去大東亜戦争中の翼賛政治がありましたね」という意見を聞いたとしたうえで、「私の地元東北においては林平馬衆議院議員のように愛国者でありながら翼賛政治に加わらなかった人物がいます」とし、「ひとえに愛国心や保守であっても政府の意見や議論に賛同する者のみで進められる議論の枠組みはおかしい（と言われた）」と指摘した。
そして「この国民会議においては政党間協議の場に政府が同席するということでなく、首相官邸で政府が議論の枠組みに賛同する政党を集め主体的に実施するという異例の実施形態ですけれども、これについて総理はどのように考えますでしょうか」と質問。
高市総理は「まず社会保障国民会議につきましては、昨年10月の所信表明演説で私から社会保障制度における給付と負担のあり方について国民的な議論が必要、超党派かつ有識者を交えた国民会議を設置して議論する旨を申し述べました。その後自民党、立憲民主党、日本維新の会および公明党による給付付き税額控除に関する政党間協議が行われ、政府もこれまでの議論の経緯に関する資料などを提供・説明する形で事実上協力をさせていただきました。それを受けて年明けにかけて維新、公明、立憲、自民の間で設置に向けて相談をさせていただき、政府与野党で共同開催する会議体をつくるということで年明けにはおおむね合意をしていました」と経緯を説明。
そして「こうした経緯を踏まえて政府与党として改革の本丸である給付付き税額控除とその実施までの2年間に限ったつなぎである食料品の消費税率ゼロの2つの課題について議論するに際し、国会に提出するための原案を議論する場として、一定の共通理解を持つ政党との間で議論を行うため政党間協議という形ではなく、政府と参加各党による共同開催とさせていただいた次第です」と答えた。
和田議員は「これ、政党間協議に政府が陪席するんだったら分かるんですけれども、これ政府が主導するというような事ですね私はちょっと意味がよく分からない」と納得せず、「参政党が排除されるというのはおかしい」と述べて次の質問に移った。（ABEMA NEWS）
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