「政府の議論に賛同する政党の意見を聞くのみという枠組みは、大東亜戦争中の翼賛政治」参政・和田議員が国民会議の枠組みを疑問視

　30日の衆院予算委員会で、消費税減税や国民会議についての議論が相次いだ。
　まず国民民主党の村岡敏英議員が高市総理に対し、「国民会議でさまざまな議論がこれからされると思います」と前置きした上で、「消費税の食料品へのゼロ税率は、衆議院選挙の公約で述べられたものですが、これは必ず来年度から始めたいと思っているのでしょうか」と質問した。
　これに対し高市早苗総理は、「食料品の軽減税率をゼロにするというのは、衆議院選挙の公約でもあり、党議決定した上で政権公約にしたものですから、実現したいと考えております」と述べた。