30日の参院予算委員会で、国民民主党の伊藤孝恵議員が「勤務間インターバル」の義務化について高市総理に質問した。
終業から次の始業までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」は現在法律上、事業主の努力義務とされている。
伊藤議員は「1日24時間から法定労働時間8時間を引き、法定的休憩時間1時間を引くと、勤務間インターバル時間を仮に11時間引いた場合、時間外労働が可能な時間は4時間となります。週5日勤務で月80時間となり、過労死ラインに達します」と指摘した上で、「現役世代は会社にいなくても、家の中でオンラインでつながり、ラインを返したり会社のメールをチェックしたりしています。『つながらない権利』と言われていますが、労基法改正も視野に議論が始まっていると承知しています。その際、勤務間インターバルの義務化についてどうお考えでしょうか」と質問した。
高市総理は「勤務間インターバル制度については、労使から『11時間のインターバルを義務化する方向で検討すべき』というご意見がある一方で、現行の努力義務のもとで各企業の実態に応じてさまざまな制度が導入されており、画一的な規制には反対というご意見もあると伺っています」とした上で、「働き方の実態やニーズを踏まえて、日本成長戦略会議の下に設けられた労働市場改革分科会や厚生労働省の審議会において、運用制度の両面から議論を進めてまいります」と述べるにとどめた。
続けて伊藤議員は「2023年3月期から、男女の賃金格差、女性の管理職比率、男性の育休取得率などが公表・開示義務化されたことで、資本市場や就活生がこれをよく見るようになりました。軽視していると資金も人も集まらず、企業が継続しにくくなります。これは非常に重要なポイントだと思います。勤務間インターバルも働きやすさの1つの指標として、こういった開示項目に入れていくことについてはいかがでしょうか」と提案。
総理は「先ほど答弁したとおり、まだ議論の最中でございますので、結論を待たせてください」と答えた。（ABEMA NEWS）
この記事の画像一覧
