「勤務間インターバル」について国民民主･伊藤議員が高市総理に質問 開示義務化を提案

　30日の参院予算委員会で、国民民主党の伊藤孝恵議員が「勤務間インターバル」の義務化について高市総理に質問した。
　終業から次の始業までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」は現在法律上、事業主の努力義務とされている。
　伊藤議員は「1日24時間から法定労働時間8時間を引き、法定的休憩時間1時間を引くと、勤務間インターバル時間を仮に11時間引いた場合、時間外労働が可能な時間は4時間となります。週5日勤務で月80時間となり、過労死ラインに達します」と指摘した上で、「現役世代は会社にいなくても、家の中でオンラインでつながり、ラインを返したり会社のメールをチェックしたりしています。『つながらない権利』と言われていますが、労基法改正も視野に議論が始まっていると承知しています。その際、勤務間インターバルの義務化についてどうお考えでしょうか」と質問した。