政府は31日、ミサイル攻撃を受けた場合などに住民が避難するシェルターの確保に向けた基本方針を閣議決定した。
木原稔官房長官の31日午前の記者会見で、記者が「政府は本日の閣議で緊急事態を想定した避難施設の確保に関する基本方針を決定した。シェルターの全国的な確保に向けて、民間の地下施設の活用促進や、自然災害発生時にも対応可能なデュアルユースの推進などを明記しています。今回新たに基本方針を策定した意義をお聞かせください。また基本方針をふまえ、国民保護の体制強化に今後どのように取り組むか」と質問。
木原官房長官は「シェルターの確保についてはこれまでも全国的に緊急一時避難施設の指定を進めるなど、一定の進展があったところでありますが、より高い水準で国全体のレジリエンス（強靭さや回復力）を向上させ、国民保護体制の強化と実効性の向上を図るため、このたび閣議決定という形で基本方針を決定いたしました」と述べた。
続けて「本方針では地域の特性や実情等に配慮しつつ、市区町村単位の人口カバー率100％を目標とすること。昼間人口を視野に入れた取り組み、そしてより安全性が高いとされる地下施設の活用などを盛り込んでおり、その達成のために民間事業者等の協力や参画が不可欠であることから、官民連携を推進することとしております。またその中で自然災害とのデュアルユースを推進し、あらゆる緊急事態にシームレスに対応できるようにもしております。今後、本方針に基づき政府一体となってシェルター確保の取り組みを進めてまいります」と答えた。
「緊急シェルター」とは、他国からのミサイル攻撃などを受けた際に周囲の安全が確認されるまでの一時的な避難施設で、去年4月時点で全国に6万1000カ所以上あるもののそのうち地下施設は4200カ所程度で人口カバー率は5.5％にとどまっている。（ABEMA NEWS）
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