ミサイル攻撃などに備えたシェルター確保の基本方針を閣議決定 木原官房長官「人口カバー率100％を目標に取り組み進める」

　政府は31日、ミサイル攻撃を受けた場合などに住民が避難するシェルターの確保に向けた基本方針を閣議決定した。
　木原稔官房長官の31日午前の記者会見で、記者が「政府は本日の閣議で緊急事態を想定した避難施設の確保に関する基本方針を決定した。シェルターの全国的な確保に向けて、民間の地下施設の活用促進や、自然災害発生時にも対応可能なデュアルユースの推進などを明記しています。今回新たに基本方針を策定した意義をお聞かせください。また基本方針をふまえ、国民保護の体制強化に今後どのように取り組むか」と質問。