2日、参政党は日本国旗を損壊などした場合に処罰を科す刑法の一部改正案、いわゆる「国旗損壊罪」を参議院に再提出し、神谷宗幣代表が取材に応じた。
国旗損壊罪の創設について議論を始めた自民党内からは罰則なしとする意見や、そもそも慎重に議論すべきという意見も出る中、神谷代表は「きちっと罰則入りのものを作ってくださいねと。もともと、この話っていうのは、参政党が先の参院選前にかなり強く訴えて、国民の支持を得てですね。我々が大勝したところ自民党さんがですね、『我々もやります』というふうに出してきたものでした。ですから、それだったらやっていただかないといけないと思います。総理の一つの公約みたいにもなっていますので、ここをですね、『衆院選に大勝したからもうやりません』という形になっては困りますので、きちっと形にしていただくということを促す意味でもですね。野党側として提案したという意図です」と自民党の姿勢を牽制した。
今後の対応については「作るというのは、意味を持たせないといけないので。アリバイ作りのような法案ではだめで。それができたことによって、自国の国旗に対して、皆さんが大切にするということもそうですし、我々の街頭演説の時にあるようなバツをつけて持ってくるようなですね。そういったことは本当に国民の感情を傷つけますので。そういったことがなくなるような、実効性のあるものをお願いしたいということを、ちゃんと審議してもらいたいと思います」と話した。
法案成立に向け、他の野党との協力について問われると「成立に向けては協力もしていただきたいですけれども、なかなか野党側でも意見も割れてますのでね。そこのところは難しい部分もあると思いますが、もちろん一緒にやろうというような党派があれば協力してやっていきたいというような思いはいつでも持っています」と述べた。
また、国旗損壊罪に罰則を設ける理由については「理念だけでは抑止力にはなりませんので、そういう行為はいけないんだという国家の意志として強く示すということが大事だと思っているんですね。そこを入れるか、入れないかが変わってくる」と答えた。（ABEMA NEWS）
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