6日、参議院予算委員会にて、立憲民主党の小西洋之議員が、緊迫化する中東情勢を巡り高市早苗総理の外交姿勢を厳しく追及した。
小西氏は、総理が「血税」で編成された予算の編成方針や国政運営を国会の場で堂々と説明することは「憲法上の責務」であるとした上で、「高市総理ほど、この責務を蔑ろにしている総理大臣はいない」と強い言葉で批判を展開した。
質疑の焦点は、アメリカ・イスラエルによる対イラン攻撃の期限が迫る中での日本の対応に絞られた。トランプ大統領がイランのインフラ破壊を宣言し、停戦に応じなければ「地獄が降り注ぐ」と通告した期限が、日本時間の「明日（7日）朝9時」に迫っているとの認識を示した小西氏は、日本の生存戦略としての主体的外交が見えないと指摘。これに対し高市総理は、今朝も報告を受け指示を出している「大変厳しい状況」にあるとし、日米首脳会談でトランプ大統領に事態の早期沈静化を直接指摘したほか、38カ国の賛同を得た「ホルムズ海峡に関する首脳共同声明」への参加など、国際社会と連携した外交努力を継続していると回答した。
しかし小西氏は、高市総理の事態認識を「極めて乏しい」と断じ、イランとの友好関係という独自の外交資源を活用したリーダーシップが欠如していると追及。再度の答弁を求める際、小西氏は高市総理に対し「日本において、今このアメリカ・イスラエル・イランの武力紛争のさらなる拡大を阻止するということは、単に日本の『国益を守る』という言葉だけでは生ぬるい。日本の国家としての生き残り戦略、その実行が求められている」「体調よろしくないのか、声が小さいので、もう少し大きな声で答弁をいただけたら」と言及する場面もあった。高市総理は、イラン側へ全船舶の安全確保に向けた適切な対応を求めていることや、内閣総理大臣として「できるあらゆる対応」を行っていると強調。外交上のやり取りの詳細については伏せつつも、適切なタイミングで首脳会談を行うための準備を進めていると述べた。
さらに小西氏は、高市総理が就任当初に掲げた「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」という公約を引き合いに出し、明朝の武力行使期限までにそれに値する努力をしているのかと畳みかけた。高市総理は、期限が今朝の時点で1日延びて「日本時間の水曜午前」になったとの最新情報を明かし、「その間にもできる限りのことをやろうと所管に指示している」と回答。就任以来、多くの首脳と会談を重ねてきた蓄積を強調し、電話会談を含めた外交努力を粘り強く続ける姿勢を示した。
（ABEMA NEWS）
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