6日の参議院予算委員会で国民民主党の足立康史議員が、解散から投票まで戦後最短の日程で行われた先の衆院選で、海外に住む日本人の郵便投票が間に合わなかったケースが多発したことを問題視、ネット投票の導入を訴えた。
【映像】足立氏のボケ→ツッコミに思わず笑う議員ら（実際の様子）
足立議員は、衆院選で、投票用紙の交付を受けた在外邦人のうち、76.5％の人が結果的に投票できなかったとして「（投票用紙の）交付を受けたということは投票しようと思って請求した方ですよ。選挙人名簿に登録した、投票用紙も請求した、そこまで努力をして交付を受けた中で76．5％の方は投票、最後までゴールできなかった。ひどいと思いませんか。かわいそうだと思いませんか。おかしいと思いませんか。権利侵害だと思いませんか」と、憲法15条の参政権の侵害ではないかなどと訴えた。
さらに、記入済みの投票用紙を郵送したうち27.9％が2月8日の開票に間に合わなかったとして「その中には足立康史（と書かれた票）もあったでしょ。あっごめんなさい、私は参院だから。衆院選だ。私はありませんね。私の名前は（あったら）無効になってますけど」と自分でボケて自分でツッコミを入れ、議場の笑いを誘った。
そのうえで「総理に改めてお願いしたいのはもうネット投票。総務大臣、総務省はもう技術的・行政的な論点は尽くしたと。もうできると。あとは政治の判断だと。よく各党各会派って言うんですけど、各党各会派でまとめていきます。私たち国民民主党が中心になって。汗をかいて。これはもう行政府としてはまあいいんじゃないかと、頑張ろうと、在外の有権者の皆様に前向きなメッセージをお願いしたい」と総理に答弁を求めた。
これに対し高市早苗総理は「今回の選挙においては在外投票者数は3万人弱とこれまでで最も多くの方にご投票を頂きました。しかしながら投票する意志を持ちながら郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃったのは承知しております」としたうえで、「政府では総務省、外務省、各選挙管理委員会ができるかぎり多くの在外選挙人に参加いただけるようにさまざまな取り組みを行っています。具体的には総務省や外務省から在外選挙人に対して衆議院の解散日や公示日にかかわらずいつでも郵便投票の投票用紙を請求できることを周知啓発してきました。また総務省から選挙管理委員会に対して、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙を発送することとしても差し支えないと周知してきました。投票用紙も最も迅速な方法で送付することを要請しました」と述べた。
続けて「在外選挙インターネット投票については導入すべきという声があることは承知していますし、総務省においても長らく課題の整理、対応など調査研究を進めています。そのうえで、やはり選挙の公正確保の観点も含めて各党各会派で十分にご議論いただくということが必要だと考えています。その上で政府としては在外邦人の方々に積極的かつ適正に選挙に参加していただくことは重要だと考えていますので、投票機会の確保に努めてまいります。まずは各党各会派のご議論をお待ちする」と答えた。
足立議員は「郵便投票にも課題はあるんですよ。いろんな制度、課題あるんです。郵便投票よりもネット投票のほうが何か問題が大きいということはないって、総務大臣も言っているんですよ。総務委員会で。だから各党各会派でまとまったらそこはもう大丈夫ですね」と再度質問。
林芳正総務大臣は「各党各会派で十分にご議論いただくというのはやはり選挙制度の根幹にかかわることで、郵便でもいろんな論点があってそれはお決めいただいたんで、同じことがやっぱりこちらでも起きると。やっぱりそれは各党各会派でご議論いただいて合意をいただかなきゃいけないことである」と答えた。
足立議員は「3万人以上の在外の方々から署名が集まっています」としたうえで「しっかり、これはもうデジタルを使わないと、特に総理は総務大臣のときからデジタルは一番リーダーシップを取ってこられたんだから、ここは引き続き林総務大臣と連携してお願いしたいと思います」と述べて次の質問に移った。（ABEMA NEWS）
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