6日の参院予算委員会で、立憲民主党の古賀之士議員が、先日の日米会談で日本側から提案した石油の日米共同備蓄の意図について、赤沢経産大臣に質した。
【映像】赤沢大臣「仮定の質問にお答えすることは差し控えたい」
赤沢大臣は「シーレーンのリスクがなく、運搬日数も中東と比べて約10日程度短く済むアラスカ産原油は、例えば我が国にとってゲームチェンジャーとなる可能性を秘めております。こうした米国での原油生産拡大の協力と併せて備蓄の共同事業が実現することができれば、現在の中東依存に対する懸念への対応として意義が大きいと考えております。日米共同でどのような協力が可能か、引き続き議論を行っていきたい」と、共同備蓄の意義を強調した。
また古賀議員は、「アメリカによるイラン攻撃とその報復によって、アメリカの同盟国の各種施設におけるリスクが顕在化してしまいました。湾岸諸国はその国土に保持している米軍基地のみならず、石油施設や民間施設も被害を受けることになったわけです」とした上で
「今回のように米国が同盟国に通告をせずにその近辺にある国に攻撃を仕掛け、その報復攻撃が同盟国に及ぶということが具体化されたというフェーズです。そういった点を踏まえて、日米共同備蓄の安全保障上のリスクについてはどのように評価されていますか」と質問した。
赤沢大臣は「仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思うのですが、その上で申し上げますと、本事業の詳細は検討中であり、現時点で決定しているものではありませんが、委員のリスクに関するご指摘も参考にしながら検討を進めてまいりたいと思います」と述べた。
また古賀議員は小泉防衛大臣に対して、「実際にその脅威から石油備蓄基地をどう守っていくお考えなのか」と尋ねた。
小泉大臣は「先ほどから赤沢大臣が仮定のことにはなかなかお答えできないという話ですけれども、一般的にはここはこういうふうに守りますと言ったら作戦が成り立たないといったことがありますが、まさに古賀先生がお話をされているとおり、この時代やリスクに対する評価も変わってきているのは事実だと思います」とした上で
「例えば民間のデータセンターが今イランによる攻撃の標的となるような時代になっており、このような新たな状況を踏まえてリスクの評価や対策を検討していく必要があると考えています。もちろん我が国に対する武力攻撃のリスクというのは、単純に特定の施設があるかないかといった事柄によって決まるものではありません。ただこういったリスク評価や対策の検討をしながら、またこうした武力攻撃の発生そのものを抑止するためにこそ、我が国の防衛力の強化とさらには日米同盟関係の深化を図っているということは申し上げておきたい」と答えた。（ABEMA NEWS）
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