8日の衆院内閣委員会で、自民党の長谷川淳二議員が外国人による土地取得規制について質問した。
「私の地元・愛媛の隣県、山口県周防大島町の笠佐島という離島がございます。その土地を中国人の方が購入され、住民の皆さんが外国人による土地取得の規制を求める運動をされています。この笠佐島は瀬戸内海の離島で、国境離島ではありませんが、米軍岩国基地や海上自衛隊呉基地に近く、瀬戸内海を挟んで私の地元・愛媛県の伊方原発とも約50キロの距離にあります。そうしたことから、地元では懸念の声が上がっています」とした上で、「現在、防衛関係施設の周辺や国境離島などの機能を阻害する土地等の利用を防止するため、重要土地等調査法が制定されていますが、土地の取得規制までは規定されていません。1月に決定された総合的な対応策では、外国人による土地取得等について立法事実を整理するとともに、諸外国の例も参考に、対象者や規制対象となる土地等の検討するとされています」と指摘。
「経済活動の自由とのバランスを取ることは極めて重要ですが、防衛関係施設周辺や国境離島などについては、放置すれば取り返しのつかない事態になりかねません」と懸念を示した上で、「我が国の安全保障の観点から、防衛関係施設周辺や離島における土地等の取得規制を早急に導入するとともに、特に無主の、所有者がいない離島については、国境離島と同様に領土保全の観点から国有化も検討すべきと考えます」と小野田国務大臣に提案した。
これに対し小野田国務大臣は、「土地等の取得規制については、御指摘も踏まえ、安全保障の観点から現在『外国人による土地取得等のルールのあり方検討会』で議論をいただいているところです。この検討会の議論も踏まえ、必要な検討を進めてまいりたいと考えています」と答えた。
さらに「本年1月に取りまとめた、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、国境離島以外の離島についてプライオリティを付けて実態把握を行い、無主の場合には国有財産化を検討することとしています。現在、まずは1万4000を超える全国の離島の位置・面積等の確認を行うとともに、実態把握に向けた作業に着手しているところです。国土の適切な利用及び管理の観点から、関係省庁と連携しながら着実に取り組んでまいりたい」と述べた。
笠佐島は米軍岩国基地から約20kmの、瀬戸内海にある有人離島。（ABEMA NEWS）
この記事の画像一覧
