8日の衆議院内閣委員会で中道改革連合の後藤祐一議員が、性犯罪者やストーカーへのGPS装着検討の問題を取り上げた。
【映像】GPS装着について「早く結論を出すように」と要望する後藤議員
後藤議員は、池袋ポケモンセンターで起きたストーカー殺人事件は、警察はやるべきことをやっていて、現行制度では防ぎようがなかったとして「これ制度的な問題だと思うんですよね。GPSの装着という議論をしなきゃいけないんではないかと思います。このGPS装着については、国外逃亡の恐れのある者に対する装着は、すでに法改正がなされています。さらに現在法務省で、仮釈放中の性犯罪者についてはGPS装着の検討を行っていると伺っておりますが、令和2年6月の方針策定を受け検討中ということで、これあまりに時間がかかりすぎではないでしょうか。早く結論を出してください」と求めた。
政府が2020年（令和2年）6月に決定した「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」では「仮釈放中の性犯罪者へのGPS装着等を検討」としているが、いまだに結論は出ていない。
これについて三谷英弘法務副大臣は、2023年策定の「第二次再犯防止推進計画」などに基づき検討を進めているとしたうえで、「その検討は諸外国の法制度や運用、技術的な知見等を踏まえながら行っておりますが、これまでの調査によってもGPSの装着による再犯防止の効果に関する情報がなお不足している状況にある。また各国の制度はそれぞれ大きく異なっているため、我が国での制度を設計するにあたりGPS機器の装着によるプライバシーの侵害の程度や、社会復帰のための努力を妨げる恐れなどの様々な観点から、どのような制度が我が国において適切かを検討している」と課題を挙げた。
さらに「加えてGPS機器の使用や位置情報を把握するためのシステム等についても検討を進める必要がある。このような観点から現在さらに精緻に論点整理をしつつ、追加的に諸外国の法制度や運用等の調査を進めている。さらに仮釈放中の性犯罪者等を対象として、現行法下でも可能な方法でGPS機器の活用について試行できないか考えているところであり、今後有識者等からの意見も聴取しながら制度化に向けた検討を加速化していきたい」と述べた。
続けて「とはいえ、第二次再犯防止推進計画等がまとめられてから丸3年以上が経過をしているので、私としても法務省に対してさらに検討を加速するように指示することとしたい」と付け加えた。
これに後藤議員は「最後のところに少し政治家としての意志を感じました」と評価したうえで、「令和2年6月ですからね、もう6年近く経っているんですよ。遅すぎですよ。そのGPSの1発目だったら慎重なのわかるけど、国外逃亡犯で法律上はもう進んでるんですから、2発目ですから。しかもこの刑務所におられた方が早く出た場合の、仮釈放中の話ですから、かなり条件としては検討しやすいもの。ぜひこれ政治のリーダーシップを発揮して早く結論を出すようにやってください」と要望した。
続けて「これとも関係するんですが、性犯罪者の仮釈放後どうするかって議論も多分その後、出てくると思うんですね。それと実はこのストーカーの話、若干近いところがあって、これで本題なんですが、ストーカー禁止法の接近禁止命令を受けた者のうち、全員ではありません、特に危険度の高い一定のものに対するGPS装着を検討すべきではないでしょうか」と質問した。
これに対し赤間二郎国家公安委員長は「加害者にGPSを装着させる制度を設けることについては、現段階でどのような根拠に基づいて、どのような者を対象に、どのような措置を取ることが許容されるのか、あと対象者等の生活に悪影響を及ぼすのではないかなど様々な問題考えられている。またその必要性を判断するにあたって、憲法で保障されている国民の権利等との関係を含めて、様々な観点からの検討が必要であると理解をしております」と答えた。
後藤議員は「池袋事件は防ぎようなかったんですよ、現行制度で。他に方法があるんですか。あるなら早くそれを制度にしてください。無いならGPS早く検討してください。人が死んでいるんですから、こういうのこそ政治がリーダーシップを取って早くやるべきではないか」と述べて次の質問に移った。（ABEMA NEWS）
この記事の画像一覧
