双方の対立激化への懸念はひとまず後退しています。土壇場で一転して停戦への合意に至った舞台裏が少しずつ明らかになっています。
モジタバ師が停戦合意決断か
8日、イランのペゼシュキアン大統領との電話会談に臨んだ高市早苗総理大臣。停戦を前向きな動きと歓迎しました。
「（ホルムズ海峡の）日本関係船舶を含む、すべての国の船舶の航行の安全確保を早期に迅速にということを求めました」
ペゼシュキアン大統領からは、イラン側の立場について説明があり、両首脳は意思疎通を継続していくことで一致したということです。
アメリカのニュースサイト「アクシオス」によると、イラン側の最終決定は、最高指導者・モジタバ師が下したということです。
一方のアメリカ側は、トランプ大統領が停戦への合意を表明する直前までトランプ大統領に近い関係者ですら、どのような展開になるか予想できなかったと報じています。
イラン大使を務めたこともある関西学院大学の齊藤貢客員教授は、停戦の実現についてアメリカの事情が大きいと話します。
「戦闘が始まってから、ガソリン価格は30％以上、上がっている。それに反比例するようにトランプ大統領の支持率が落ちている。インフラ攻撃をすると、ガソリン価格がもっと上がるというジレンマに直面して、直前で停戦案を受け入れた思う」
ホワイトハウスの報道官は停戦協議について、アメリカ側はバンス副大統領らが出席すると発表しました。
「イランが誠意をもって我々と交渉すれば、合意は可能だと思います。大統領は“せっかち”で進展を急いでいます」
齊藤氏は、交渉は2週間以上続き、1カ月ほどに長引く可能性があると指摘します。
「中国が導く」トランプ氏
トランプ大統領は、AFPの電話インタビューで停戦に中国が関与したと明かしました。
「中国がイランを交渉の席に着かせ、停戦に導いたと考えています」
齊藤氏は、中東の石油に依存している中国がさらに問題解決に協力するよう、トランプ大統領は望んでいるとみています。
「（ホルムズ海峡に）中国も約50％の依存度があるので、中国にとっても困る。（トランプ大統領が）5月14日～15日に訪中するので、中国に対してもっとこの問題に関与しろという圧力をかけるなど、訪中を意識した発言だと思います」
トランプ大統領の発言について、中国外務省の毛寧報道局長はこうコメントしています。
「中国は一貫して停戦の実現に向けて積極的に取り組んできました。責任ある大国として中国は引き続き建設的な役割を果たし、湾岸および中東地域の平和と安定の回復に向けて積極的に貢献していきます」
（2026年4月9日放送分より）
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