本場のインドカレーや中華が人気です。現地に行かなくても本格的な料理を日本でも楽しむことができていますが、ビザが厳格化されることでそこに影響が出る可能性があります。
資本金の基準が6倍に
皿からはみ出すほどの大きなナンに、チキンがたっぷりと入ったカレー。ネパール出身の従業員が本格的な味を提供しています。
客（50代）
「何度か来ています。月に1～2回くらい。おいしいです。辛さの選択ができるので調整もできる」
近隣の住民からも愛されている料理店ですが、これからの経営に不安があるといいます。
ヒマラヤンキャラバン
サハニ・サンジャ代表
「みんな（母国に）帰っちゃった。みんな（店を）閉めちゃった。インド料理や居酒屋をやっている人もいるが、それも（店を）閉めている人が多い」
同じような外国人オーナーが経営する料理店の閉店が相次いでいるといいます。その要因の一つとなっているのが、外国人が日本で企業の経営をする際に必要となる「経営・管理の在留資格」の厳格化です。
これまでは、2人以上の日本人もしくは永住者の雇用、または資本金500万円以上を用意することで「経営・管理の在留資格」を取得することができました。
しかし、去年の10月にルールが改正され、資本金についてはこれまでの6倍、3000万円以上を用意する必要があります。
サハニ・サンジャ代表
「500万円作った時も大変だったが、3000万円はちょっと難しい。もう誰でも難しい。日本人でも。大きい会社やっている人でもたぶん難しいです」
在留資格の悪用が要因に
厳格化された要因は「経営・管理の在留資格」の悪用です。
去年10月
鈴木馨祐法務大臣（当時）
「経営・管理の在留資格につきましては、許可基準が諸外国の同様の制度と比べてゆるく、事業の実態がないと判明する事案が散見される」
ところが、この制度改正は日本で長年店を経営してきた外国人にも重くのしかかっています。
「ヒマラヤンキャラバン」も3000万円の壁は高く、今後、店を閉めてネパールへ帰国する可能性があるといいます。
サハニ・サンジャ代表
「ちゃんと（お店を）やっている人は、どのようにお金を使うか、支払いなどをちゃんとしているか、それを見てほしい。20年日本に住んでいるからネパールに帰っても仕事がない」
店がなくなるかもしれない事態に、客からも悲鳴が上がっています。
客（20代）
「日本で海外の料理が手軽に食べられるというのはありがたいですし、選べる楽しさが減っていくというのはさみしい」
外国人が経営する料理店を巡っては、署名活動も始まっています。
署名活動を始めた男性
「今1万2000を少し超えたところ」
男性は、常連のインド料理店の店主から閉店の可能性を聞き、事業実態のある既存事業者を、一律の資本金基準で排除しないよう国に求めています。
「ちょっとむちゃなルール変更だなと思います。（外国人が経営する）小さなお店がどんどん潰れて、大きなチェーン店しか残らないというような状態になる」
（2026年4月9日放送分より）
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