9日の衆議院安全保障委員会で、オペラ歌手出身の参政党・谷浩一郎議員が、在日米軍のイラン攻撃参加が日本の防衛に与える影響について質問した。
谷議員は「報道によればアメリカは中東情勢の対応のため、佐世保を母港とする強襲揚陸艦トリポリや沖縄を拠点とする第31海兵遠征部隊など、在日米軍戦力の一部を中東方面に派遣しているとされています。事実であるならば、我が国周辺の安全保障環境が厳しさを増す中で、東アジアの抑止体制や即応体制に影響が出ないのか、これは極めて重大な論点であります」とし、「在日米軍の一部戦力の中東方面への転用は、日本における抑止力や即応力に影響を及ぼさないのでしょうか。政府としてどのように評価しているのかお答えください」と質問した。
これに対し小泉進次郎防衛大臣は「アメリカからは、今般の中東情勢は米軍による我が国周辺の警戒監視体制に影響しない旨、説明を受けています。またヘグセス長官からも、3月15日に実施した電話会談で、日米同盟の抑止力・対処力の強化および地域の平和と安定へのコミットメントが改めて示されるとともに、今般の中東情勢は在日米軍の体制に変更を与えるものではなく、引き続き万全の体制をとっているとの発言がありました」と答えた。
続けて「なお、我が国として、我が国への侵攻に対して、我が国自身が主たる責任を持って阻止・排除できる防衛力を構築するために、防衛力の抜本的強化の取り組みを行っていることは強調しておきたいと思います。いずれにしても、我が国の防衛に責任を負う防衛大臣として、いかなる事態の推移にも対応できるよう、引き続き同盟国であるアメリカとも緊密に意思疎通し、我が国周辺の警戒監視等に万全を期してまいります」と述べた。
これに対し谷議員は「アメリカから影響はないと、大丈夫であると説明があったのは、この部隊の派遣の前の話なのかそれとも派遣後の現状を踏まえた説明なのか、どちらでしょうか」と質問。
小泉大臣は「私が今紹介したヘグセス長官とのやり取りは3月15日の電話会談での話ですが、もちろん平素から日米間、私とヘグセス長官に限らず、防衛省それぞれの担当者間、そこで緊密な意思疎通を行っておりますのでそこはご理解いただければと思います」と答えた。
前か後かわかりにくい答弁に、谷議員は「その前か後かという話はですねちょっとどちらかわからないということではあるんですけれども」と話したところで、議場からは「後だ」と指摘するヤジが飛んだ。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、3月13日に、強襲揚陸艦「トリポリ」などが中東へ向かっていると報じている。
ヤジを受けて谷議員は「後だということであれば、非常にこれはやや問題があるかなと考えております。やはり中東方面への転用によって日本周辺で即応的に活用できる海兵戦力が一時的に手薄になるという可能性があるということですから、やはり事前にお互い対等なパートナーシップ、同盟として、約束を取り付けて、しっかりと話をしていただきたい。事前の申し合わせをしていただきたいと思います」と述べた。
そして「日本におけるこの米軍のプレゼンスが流動的になるのであればですね、やはりそれを補うためにも、日本自身の防衛力をしっかりと一層強化していく必要があるということをお伝えさせていただきたい」と述べて次の質問に移った。（ABEMA NEWS）
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