9日の参議院財政金融委員会で、参政党の塩入清香議員が相続税の問題を取り上げた。塩入議員は歌手としての「さや」の名前で参院選に出馬、当選後は本名で政治活動を行っている。
塩入議員は「片山大臣もご存じだと思うんですけど、今、中山美穂さんの御子息が20億円の遺産相続を放棄されて、その相続税が11億円だったということで、昨今相続税の負担の重さについて国民の間で大きな関心が高まっております」と中山美穂さんに関する一部報道に触れて切り出した。
続けて「資産規模が大きい場合に相続税の支払いが困難となり、やむを得ず相続放棄や相続税支払いのために不動産の売却に至り、それが市場に流れて外国資本に買われるというケースも指摘されております。実態として深刻な問題が顕在化しつつあります。また相続税については所得税との二重課税ではないかとの指摘も根強くあります。これに対して政府は『相続人の担税力に着目した課税である』と説明されていますが、国民の間での納得感というのは非常に乏しいと感じています」とし、国際比較で日本の相続税は重いのかどうかを質問した。
これに対し舞立昇治財務副大臣はまず、「我が国におきまして相続税というものは、資産の再分配を通じて格差の固定化を防止するなど、税制の中で非常に重要な役割を果たしているものと考えております」と述べた。
そして諸外国との比較について「我が国の相続税の最高税率は55％。この点だけ見れば諸外国と比べて税負担が重いという評価もあり得ますが、その一方で我が国では10％から55％まで8段階の税率構造でして、実際の平均的な負担率は約14％です。イギリスのように40％の単一税率を採用している国も存在すれば、アメリカのように最低税率は18％と日本より高いものの20億円超の多額の基礎控除を認めている国もあるなど、基礎控除等の制度も各国でそれぞれ異なりますことから、負担状況につきまして単純に国際比較することは難しい」と答えた。
塩入議員は「日本の相続税はやはり英国とか米国と比べて適用される課税対象の範囲が広くて、結果的に中間層にも課税が及ぶ構造になっています。そのため不動産を放棄したり、不動産を売却して相続税を払う例も多く、それがきっかけでいわゆる空き家問題とか、外国人がその不動産を狙ってそういう手引きみたいなものが海外では流通していたりしますので、結果として現行の相続税制が国内資産の国外流出を促す側面を持っていないかという懸念を持っています。なので外為法に基づく外資による買収の監視と併せて、相続税制そのものについても見直していく可能性があるのかを今後改めて伺ってまいりたい」と述べ、質疑を終えた。（ABEMA NEWS）
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