暮らしや雇用の見通しについて政府が調査したところ、消費者の心理がコロナ禍以来の悪化を記録していることが分かりました。
内閣府は半年後の暮らし向きや雇用環境の見通しについてアンケート調査を行い、およそ6400世帯から回答が寄せられました。
結果を数値化した3月の消費者態度指数は33.3ポイントでした。2月より6.4ポイント低下し、落ち込み幅はコロナ禍だった2020年4月以来の大きさです。
調査は、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃が始まった後に実施されました。内閣府は、中東情勢と原油高が消費者心理の悪化に影響した可能性があるとしています。
この結果を受け、基調判断は「弱含んでいる」とし、11カ月ぶりに下方修正しました。（ANNニュース）
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