10日の小泉進次郎防衛大臣の記者会見で、日本企業によるウクライナのドローン企業への出資をめぐり、ロシア外務省が武藤駐ロシア大使を呼び出して抗議したことについての質問が出た。
記者が「無人機開発を手掛ける日本企業が、迎撃無人機を開発・製造するウクライナ企業に出資したと発表したことに関して、ロシア外務省が駐ロシア大使を呼び出し、抗議したことを明らかにした。この件について受け止めをお願いします。また、大臣は新興企業が防衛産業に参画する重要性を指摘しているが、この日本企業の出資を前向きにとらえているか、また機能が高いとされるウクライナ製のドローンを将来的に防衛省が取得する考えがあるか？」と質問。
小泉大臣は「報道については承知していますが、外交当局間のやり取りや民間企業の個別具体的な活動について、防衛省として所感を述べることは差し控えます」と答えた。
続けて「その上で一般論として申し上げれば、我が国防衛の喫緊の課題となっている無人アセット防衛能力の強化にあたっては、継戦能力の確保等の面で、国内に無人機の生産技術基盤が存在することが望ましいと考えており、この観点から国内企業の無人機に係る生産力や技術力の向上は意義があると考えています」と述べた。
ウクライナ製のドローンの将来的な取得については、「一般的に防衛装備品の導入にあたっては、特定の国の装備品の取得を予断することなく、我が国を取り巻く安全保障環境等を踏まえながら、自衛隊として運用する上で必要な要求性能・経費・維持・整備などのさまざまな要素を総合的に勘案し、調達に関する法令にのっとって公平公正な手続きを経て、今後の我が国の防衛に必要な装備品を取得していくというのが基本的な考え方です」と述べた。
そして「引き続きあらゆる選択肢を検討しつつ、一方で特定の国の装備品の取得を予断することなく、無人アセットを含むわが国の防衛に必要な装備品を適切に取得していきたいと思います」と答えた。
日本のドローン企業「テラドローン」は3月31日、ウクライナの迎撃ドローン企業「アメイジング・ドローンズ」に戦略的出資をしたと発表した。
これについてロシア外務省は4月8日、武藤駐ロシア大使を呼び出し、「明白な敵対的行為で、ロシアの安全保障上の利益を損なう」と抗議したと発表した。（ABEMA NEWS）
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