自民党は9日、国旗損壊罪創設に向けたプロジェクトチームの2回目の会合を開いた。終了後、慎重派の岩屋毅前外務大臣が記者団の取材に応じた。
岩屋氏は「実際にそういうこと（国旗損壊）が起こっていないのに、こういう立法を考えるというのは、制定したいからすると、ある意味政治的なアピールのための立法になる恐れがある。一部の方々の心情に訴えるがための政治的アピールというような立法は、憲法が保障する内心の自由、表現の自由、最も守られるべき憲法法益に照らして適切ではないと思う。そういう意見を（会合で）申し上げた」と述べた。
会合では立法事実（実際に被害が発生している事実）があると言った人はいなかったとしたうえで、「そういうこと（国旗損壊）が今あちこちで起こっているというならいざ知らず、そうでないのにあえてこの時期にそういう立法をするということは、国民の意識に萎縮効果を与える恐れもあるのではないか」と述べた。（ABEMA NEWS）
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