10日の衆議院内閣委員会で、中道改革連合の長妻昭議員が国家情報会議設置法案について「政治的中立」の規定が必要では、と質問した。
【映像】「国会議員尾行した？」答弁者不在で混乱の瞬間（実際の様子）
長妻議員は、法案に対するリスクの1つとして「政治的目的のための調査が行われてしまう懸念がある」とし、「内調（内閣情報調査室）にお尋ねしますけれども、今まで国会議員を、国会質問に関連して尾行したことはありますか」と質問。長妻議員は「通告している」としたが、議場に内調の担当者がおらず、質疑はいったんストップした。
再開後、木原稔官房長官は「長妻委員からは平成21年（2009年）に政府の調査活動に関する質問主意書の提出をいただいている。その中では、内閣情報調査室は国会議員の行動監視等の活動をしたことがあるか、また、目的と所属を名乗らず議員の集会あるいは演説会で情報収集をしたことがあるか、さらに野党等を担当する職員は存在するか、とのご質問を頂戴している。その際には、『お尋ねについては、これを明らかにすることにより今後の内閣情報調査室の調査に支障を及ぼす恐れがあることからお答えを差し控えたい、いずれにせよ、内閣情報調査室においては適正に調査を実施している』と答弁をさせていただいた」と答えた。
これに長妻議員は「今は？」と自席から声をあげ、「それもう16年、17年前だろ」というヤジも飛んだ。
木原長官が「現在も状況としては同じ」と答えると、長妻議員は「例えばピンポイントで聞くと、内調に野党担当の職員っていうのは、いるんですか？」と質問。「よく来るよ」と野党からと思われるヤジも飛んだ。
木原長官は「内調の職員の具体的な担当ということになると、お答えは差し控えないといけない」と答え、長妻議員は「これ内調は、釘刺しておきますが、政治的目的のための調査っていうのは控えていただきたいと思います。そういう調査をやっているとすれば」と述べた。
ここで長妻議員は話を変え、「かつて官房長官が女性と会話したとされる電話の録音テープが流出して大騒ぎになった。そのテープの中身というのは、捜査情報を、覚せ剤の捜査が入るよということを女性に話したという内容なんですね。その後官房長官は辞任されました。そして、その女性に、その電話の後に捜査が入ったと言われております。報道にもあります。これ、例えばの話なんですが、官房長官が自分のプライベート、個人的なことで捜査情報を入手するということは、権限としてできることになるんですか」と質問。
木原長官は「まず、その官房長官の事案、私も記憶はありますけども、事前にご通告いただいておりませんでしたので、その事件の詳細については今はお答えすることができません。 その後の顛末もちょっとお答えすることはできません」としたうえで、「一般論としては、そういった国民の皆様から関心の高い事件につきまして、官房長官の記者会見でメディアの方々からのご質問にお答えするために、事件について、捜査の進展について報告を受けることは過去にございました」と答えた。
長妻議員は「そうすると、個人の関心で捜査情報を入手するという権限は官房長官にないということでいいんですね」と確認。
木原長官は「私、半年ほど就任して経ちますが、個人の関心で何かを調べろということはありませんし、過去にもそういうことはないと思っております」と答えた。
長妻議員は「この件については、内閣調査室も相当動いたと言われておりまして、個人のスキャンダルに絡んで、内調が火消しに動くというのは、事実だとすると公私混同ではないかと思う。こういうようなことも防ぐために、今回の法律の条文の中に『政治的中立』という規定を入れるべきだと思うが、いかがですか」と質問。
木原長官は「今回の法案によって国家情報会議、国家情報局の設置をさせていただきますが、それは政府全体を俯瞰するという大局的な立場から、国民の安全や国益の確保に関する情報の戦略的な収集、集約あるいは分析を進めようとするものでありますので、情報の政治利用の危険性を高めるような内容ではありませんから、そういった政治的中立性というのは書かれていないというふうに思います」と答えた。
長妻議員は「ちょっと失礼な言い方かもしれないですけど、ちょっと無邪気すぎるんですよね。 権限は拡大してない、法的にはそうでしょう。しかし、強力な義務として調査をしろと、あるいは資料を出してと。こういうことがかかるわけで、そういう意味では非常にそれに付随したリスク、懸念っていうのも大きくなる。そこらへん認識が全くないんですよ、これまで、今の答弁では。この認識を強く持っていただきたい」とし、「だからこそ国会への報告が大切になってくる」と訴えた。（ABEMA NEWS）
