10日の衆議院内閣委員会で中道改革連合の長妻昭議員が、国家情報会議や国家情報局を設置する法案について、内部統制組織や第三者組織が必要では、と問題提起した。
【映像】「無邪気すぎる」「心許ない」を連発した長妻氏（実際の様子）
長妻議員はまず大川原化工機冤罪事件を引き合いに「仮にこういう情報が、間違いとわかる前に（警察から国家情報会議で）共有された場合、相当被害が大きくなってくると思う。防衛省は多分色めき立つと思う。こういうものが闇で輸出されたと認識をするでしょう。共有することはいいことだと思うんですが、ただ、その裏腹の副作用やリスクについてあまりにも無邪気すぎるというのが問題意識なんですけども、この（誤情報を）共有して被害が拡大するリスク、懸念、これどうやって防ぎますか？」と質問。
木原稔官房長官は 「一般論として申し上げれば、政府が意思決定を行う場合においては、特定の省庁による情報収集や分析のみに頼るよりも、各省庁が保有する多様な情報を集約し、多角的に分析した結果に基づくほうが情報分析あるいは情報評価の正確性、信頼性、また妥当性が向上するのではないかなと考えます」と答えた。
この答弁に長妻議員は納得せず、「これも心許ないと思うんですね。大川原化工機事件の場合は、経産省が当初の見解を覆して『これは輸出の許可を得る案件である』と判断したわけで、役所の判断が確定したわけで、これ誰もそれに異議を唱えることはできないわけで、チェックなかなかできないと思うんですよね」と述べた。
そのうえで「だから問題の情報というのが発覚した場合、どこがチェックをして修正するのか、そして発表するのか。例えば、自衛隊で言うと警務隊みたいなものありますよね。警察で言うと監察部門ありますよね。外務省で言っても監察査察室ありますよね。今回、大きな権限と情報共有ということになったので、そういう内部統制組織っていうのは今回法律に入ってないと思うんですが、これ、なんで作ってないんですか、作らないんですか？」と質問した。
これに対し木原長官は「まず、今回は総合調整ということであります。で、その元となる各省からの情報、これにまずその誤りがないようにすることがまずは大事だ。関係省庁によるその情報活動が適切に行われるように、所管の大臣の監督がしっかりと図られることがまずは大事だと思ってます。そして、今ご指摘のような、情報機関が問題を起こすと言いますか、誤った情報、こういったことを前提とした内部組織の見直しというのは考えてはおりませんけども、情報活動にあたっては、憲法が保障する国民の諸権利に配慮すべきことは当然であり、組織の運営にあたってもこれは徹底する。これは今回できる国家情報会議、そして国家情報局、そして各省のインテル組織に徹底をしなければいけないと思ってます」と、内部統制組織を作る考えはないとしたが、なぜ作らないのかには触れなかった。
長妻議員は 「やっぱり精神論なんですよね。間違えないように頑張るというようなことでは心許ないんですよ」とし、「各国の議会以外の統制組織、第三者組織という意味では、アメリカで言うと外国諜報監視裁判所もあるし、大統領インテリジェンス問題諮問委員会もあるし、イギリスでは調査権限コミッショナー、フランスでは国家情報技術監視委員会」など諸外国の例を紹介し、日本でも検討するよう求めた。
さらに「人権侵害の話が先ほどありましたけれども、これ、人権侵害をしないっていう規定、法律にこれを加えるということは考えませんか？」と提案した。
これに対し木原長官は「今回の法案は行政内部の言わばやり取りに関する規定の整備を図るものであり、国民から情報を取得することを容易にするような権限に関する規定を設けるものではないわけです。つまり、何か特に情報収集の権限を強化するという類のものではありませんので、今お尋ねの人権の確保について、条文上何らか規定を設けてはいないところです。情報活動にあたっては、先ほど申し上げたように、もうこれは憲法が保障する国民の諸権利に配慮すべきことは当然のことでありますので、組織の運営にあたっても徹底をしてまいります」と答えた。
長妻議員は「強制力を持って情報を出してくれと、こういう要請がある時に、やっぱりそれはもう今まで以上に踏み込んだ情報収集活動するわけですよ。ですから、相当強力な形になるので、その副作用について、非常に心許ないというか楽観的すぎると言わざるを得ません。他の国はよくわかってますから、そういうリスクを避けるために万全の色々組織を作ったり統制組織を作ってるんですね」と述べて次の質問に移った。（ABEMA NEWS）
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