13日午前の木原稔官房長官の記者会見で、アメリカとイランの協議が合意に至らなかったことや、アメリカが逆にホルムズ海峡を封鎖する考えを示していることについての質問が相次いだ。
【映像】ホルムズ“逆封鎖”「日本は参加する？」質問の瞬間（実際の様子）
記者がまず「アメリカとイランの協議は合意には至らなかったものの、対話継続の余地は残されている状況となっています。その一方でトランプ大統領は、ホルムズ海峡をめぐって封鎖措置の開始や機雷の破壊に着手する考えを示しています。政府として今回の協議結果をどう受け止めているか。またアメリカ側がホルムズ海峡でこうした新たな措置に踏み出す考えを示したことをどう受け止めているのか」と質問。
木原長官は「ホルムズ海峡の航行の安全の確保を含む事態の早期沈静化が何よりも重要との立場から、我が国は11日にイスラマバードで実施された米国とイランとの間の協議や関係国間の外交努力を支持してきているところです。これらの協議をはじめとする外交努力やホルムズ海峡をめぐる動きを含め、関連の動向を注視しているところです。いずれにしても最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の沈静化が実際に図られることであり、外交を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待しています。政府としてはこれに向けて国際社会と緊密に連携しながら、外交的取り組みをこれからも進めてまいります」と答えた。
続けて別の記者が「トランプ大統領は同盟国がホルムズ海峡の封鎖や機雷除去に協力するとの見通しを示していますが、日本は同海峡の封鎖や機雷除去に参加する見通しはあるか？」と質問。
木原長官は「つまり自衛隊の派遣という話であれば、それについては何ら決まっていることはない」と答えた。
さらに別の記者が「トランプ大統領はホルムズ海峡情勢をめぐり、日本が米国を支援していないとして驚いたという発言を述べています。イラン攻撃後、こうした同様の発言を繰り返していますけれども、日本政府としての受け止めと、日本政府としての今後の情報発信の在り方について伺います」と質問。
木原長官は「トランプ大統領の発言を含めまして、米国の政府関係者の発言、この逐一にコメントすることは差し控えますが、繰り返し言っておりますが最も大事なことは事態の沈静化が実際に図られることでありますので、引き続きこれに向けまして国際社会と連携をしながら外交的取り組みを進めていくことに尽きます」と答えた。（ABEMA NEWS）
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