高市政権で初の自民党大会「国論を二分する政策」実現は? 国家情報局設置 国会で審議

高市政権で初の自民党大会「国論を二分する政策」実現は? 国家情報局設置 国会で審議
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 高市政権では初となる自民党大会が12日に行われた。“高市人気”を前面に押し出した大会では、限定グッズを景品にしたカプセルトイまで登場した。

【画像】カプセルトイで登場した高市総理のアクリルスタンド

“高市人気”前面に

自民党大会でヒット曲を披露する世良公則さん
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 ミュージシャンで去年の参院選にも無所属で出馬した世良公則さん(70)が往年のヒット曲を披露したのは12日、都内で開かれた自民党大会。

 高市早苗総理大臣も体を揺らして盛り上がる中、こんなサプライズも…。

世良さん
「燃えろ サ・ナ・エ」

立ち上がって盛り上げる高市総理
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 高市総理も立ち上がって盛り上げた。

設置された高市総理のパネル
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 高市人気一色の党大会。会場の外には、高市総理のパネルが設置されるなど高市人気が前面に押し出されている。

 さらに、党大会の参加者が楽しんでいたのが、自民党グッズなどの景品が当たる「カプセルトイ」だ。

高市総理のアクリルスタンド
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 大当たりは高市総理のアクリルスタンド。そのボタンを押すと…。

高市総理の声
「ゆっくりおやすみなっし(おやすみなさい)。あんたが寝てる間も日本は私が守っとくから」

 かつての連立パートナーの公明党や、連合会長の姿がない一方、初めて参加したのが…。

日本維新の会 吉村洋文代表
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日本維新の会 吉村洋文代表
「1年前、党大会が皆さんこの場で行われたかと思いますが、まさか1年後、維新の会の代表がここに立つとは皆さんも想像だにしていなかったと思います」

立党70年 憲法改正に意欲

 そして党大会の最後に壇上に上がったのが高市総理。

「力強く背中を押していただけた」
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「国論を二分する政策を公約に掲げました。国民の皆様から『重要な政策転換を何としてもやり抜いていけ』と、力強く背中を押していただけた」

小泉純一郎元総理大臣(2002年1月 自民党大会)
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小泉純一郎元総理大臣
(2002年1月 自民党大会)

「改革なくして成長なし」

安倍晋三元総理大臣(2007年1月 自民党大会)
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安倍晋三元総理大臣
(2007年1月 自民党大会)

「美しい国建設へ向けて、勝つぞ」

 「郵政民営化」や「安保法制」など、国論を二分する政策を推進する際、時の総理が党の結束をアピールしてきた自民党大会。

 高市総理が訴えたのは…。

憲法改正に意欲を示す
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「日本人の手による自主的な憲法改正は我が党の党是です。その新たなページをめくるべきかどうか、国民の皆さんに堂々と問おうではありませんか。立党から70年、時は来ました」

 憲法改正に強い意欲を示し、党の新たな構想には「死活的に求められている」と記した。

 さらに、政府主導で情報を集め分析するインテリジェンス機能を強化することなど、公約の実現を急ぐ考えを強調した。

 高市総理が掲げるインテリジェンス機能の強化。その必要性と懸念点とは。

国家情報局設置 国会で審議

インテリジェンス機能の強化へ
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 自民党大会で高市総理は「国論を二分する政策」の実現に意欲を示したが、その1つの法案の実質的な審議が始まった。

 政府のインテリジェンス(情報収集・分析)機能の強化に向け、新たな組織を設置するための関連法案が10日、衆院内閣委員会で審議された。

 この法案は、総理大臣をトップに閣僚で構成して議論を行う「国家情報会議」と、それを支える「国家情報局」を設置し、各省庁の情報を集約・分析する司令塔機能の強化を図るとしている。

 政府は今国会で成立させ、7月にも一連の組織を創設したい考えだとしている。

 高市総理は2日の衆院本会議で「複雑で厳しい国際環境で国益を戦略的に守るため、インテリジェンス機能を強化することが不可欠」だと説明している。

情報収集・分析力の強化 懸念は?

 政府はインテリジェンス機能強化の重要性を訴えているが、懸念されることはどんなことがあるのか。

プライバシーの侵害などにつながる恐れ
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 情報収集などの運用次第では、プライバシーの侵害などにつながる恐れがあると指摘されている。

 情報機関が国内外の情報を収集する際、その対象が「テロリスト」や「スパイ」にとどまらず、一般市民にまで広がるのではないかといわれている。

10日 衆院内閣委員会
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 中道改革連合の長妻昭衆議院議員は10日の審議で、国家情報会議創設に一定の理解を示した一方で「強い権限を与えると副作用の懸念が出てくる」と指摘。これに対し、木原稔官房長官は「国民に対する監視やプライバシー侵害があるのではないかとの懸念があれば払拭したい」と話した。

木原官房長官
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 また、木原官房長官は「プライバシーの権利は不当に侵害してはならない。これは憲法に規定されている大前提だ」としているが、プライバシーや個人情報保護に配慮する規定を盛り込んだ条文を設ける必要性については「感じていない」と否定した。

(2026年4月13日放送分より)

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